NTT東西地域会社が「脱・電話」路線を推し進める。総務省へ提出した2003年度事業計画では、光ファイバー通信「Bフレッツ」の契約獲得目標を今年度の5倍に定めた。電話接続料の値上げで減収ペースは緩和する見通しだが、新たな接続料の適用は2年間。電話事業の不振に悩む東西会社の再生は、2年間で事業構造を転換できるかにかかっている。

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　ADSLの急増と裏腹にISDN加入者は減り、また今後のIP電話の普及から電話利用量も減ることと考えられる。超高速インターネット通信である光ファイバーもあまり芳しくない。
　NTTは電力系に対抗するため設備投資を増やすと言っているが、2002年度の契約数は年度末で、目標の計62万件の1/3ほど22万件程度しか満たない。これは確かに電力系は強いが、競合業者が強すぎるためではなく、光通信自体が伸び悩んでいる面が大きい。

　もうかなり前から言われていることだが、光通信を必要とするValue Contentsがそろっていないためだ。あると言えば、オンラインゲームとなるが、その課題も多い。そういう意味では、ISP事業とゲーム事業の両方を持っているSONYグループに期待したいところだ。
　しかし、そのISP企業も楽観してはいられない。YahooBB!からの低価格化からISP企業もあまり利益が取れない構造になっている。彼らにとっても、ADSLから光通信へのシフトが必要である。

　まだADSLが普及し出したばかりだが、業界はすでに次の段階を模索しなければならない。
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　NTTドコモは4月1日、カード型PHS（簡易型携帯電話）を使ったつなぎ放題の無線インターネット接続サービスを開始する。6月には高速の無線LAN（構内情報通信網）と共用できる端末も発売する。この分野で最大手のDDIポケットも27日、データ通信に加え音声通話もできる端末を発表した。ドコモの参入で無線の分野でも、有線のネット接続で普及した定額料金制が一気に広がりそうだ。
　ドコモの新サービスは「＠FreeD（アットフリード）」。月額4880円でDDIポケットの同種サービス「エアーエッジ」より50円安くする。通信速度は最大で総合デジタル通信網（ISDN）と同じ毎秒64キロビット。DDIポケットが提供する毎秒128キロビットのサービスは設けない。

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　ついにNTTドコモが定額制サービスに乗り出した。加入者が毎月減少傾向にあったPHSで、DDIポケットはこの定額制モバイルインターネット接続サービスで数少ない優位性をもっていた。これで2社の競合となり、ますますの価格競争、サービス競争となるだろう。
　DDIポケットに痛手かもしれないが、PHS市場において必ずしもNTTドコモが優位性を持っているわけではない。この2社が競争することによって、PHS市場自体がまた活性化すればよいと思う。
　また、NTTドコモのサービスには、今までにない付加価値、無線LANと共用できるというメリットもある。一時期流行っていた無線LANインターネットサービスに拍車がかかればと思う

　ここで、PHSの定額制モバイルインターネット接続サービスとは少し離れるが、NTTドコモの戦略について言及したい。
　カメラ付携帯、そして、今回の「定額無線ネット」、両方ともつい先日までNTTドコモは進出しないと明言していた分野に参入している。180度方向転換したと言っても過言ではないほどの戦略の大きな転換である。
　シェア1位であるNTTドコモだが、業界を先導していく力がだんだんと薄れていっているように思えてならない。恐らく、ことの発端は「第3世代への移行の遅れ」だろう。来年度の第3世代の普及の良し悪しによっては、この業界の勢力図が変わるかもしれない。
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　欧州連合（EU）が進めていた次世代の暗号方式の選定作業が26日に終了、主要な推奨暗号七種類のうちNTTや三菱電機の製品が国別では最多の三種類を占めた。日本企業の暗号技術が世界の主流として普及する公算が大きくなった。
　EU認定の次世代暗号の選定団体「ネッシー」が同日ノルウェーで開いた会議で決めた。選定作業には英仏独など7カ国の研究機関やノキア、エリクソン、ドイツテレコムなど有力企業が参加。暗号技術の標準化の行方を占う動きとして注目されていた。

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日本は不況の中で、海外企業との戦いに苦戦をしいられているが、やはり、日本の技術国家としての潜在的な能力は高いと感じさせる記事である。
　暗号方式のようなセキュリティ分野は今後ブロードバンドインターネットの普及とともにどんどんと需要が増してくるだろう。そこで日本企業の暗号化技術が世界の主流として普及するのはとても頼もしい話である。
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　NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は3月、家庭向けにブロードバンド（高速大容量）対応の総合通信サービスを始める。有線・無線の高速回線、IP（インターネット・プロトコル）電話をまとめた場合、月額料金は約6000円とする。家族らで予定などを共有できるサービスを売り物に、加入者獲得を狙う。
　サービス名は「CoDen（個電）」。デジタルカメラなどで撮った写真や日記などをNTTコムが保存し、家族や友人と回覧できるようにする。利用者はネット接続サービス「OCN」、ADSL（非対称デジタル加入者線）、IP電話、無線LAN（構内情報通信網）サービスなどを組み合わせて契約する。

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　「無線LANやIP電話など一体販売」は先にYahooBB!が行っている。先日に書いたcommentのように
http://diary.note.ne.jp/28172/20030204
顧客の見えるとこにインターネットを活用したわけでないIP電話がADSL普及の牽引役となっているというのがおもしろい。他社もこれを追随することとなるだろう。
　意外にIP電話が普及する速度は速いかもしれない。そうなるとガリバーNTTの経営を圧迫することになる。また、プロバイダー各社はADSLではYahooBB!の格安プランの投入により価格競争が激化し、あまり利益が取れない構造となっている。いち早く光ケーブルのプランに移行したいのが本音だろう。通信業界が活気づいているように見えるこの記事だが、実は通信各社にはまだ出口の見えないトンネルの中ということを言っているのかもしれない。

　インターネットに接続して遠隔操作などができるようにする家電製品の通信規格が決まった。電機大手や電力・ガス会社などが統一規格の採用で合意、近く東芝製品が最初の規格認定を受ける。ネットワーク家電用では米国、欧州が独自の通信規格を策定している。日本勢は今後、中国などのメーカーに採用を呼びかけ、アジア地域の業界標準規格を目指す。
　東芝、松下電器産業、東京電力など約100社で組織するエコーネットコンソーシアム（東京・台東）が統一規格「エコーネット・バージョン3」を作った。電灯線や赤外線通信、無線通信などを使って家電製品をインターネットに接続し、情報をやり取りする方式などを定めた。メーカーが異なる製品でも、互いに情報やデータを交換できるようになる。

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　ITバブルが膨らんでいたときに、次にbraekするITはネット家電だ・・・と言われ続けて数年経つ。
　個人的にネット家電には懐疑的である。一部の製品を除いて多くの家電にネットワークをつなげてどんなソリューションを提供できるのか疑問である。また、ネット家電はそのネットワーク化によって価格競争でしか張り合うことが難しくなった家電を高付加価値商品、としてリメイクしようという考えがある。つまり、付加価値をつけただけ、価格が高くなるのだが、ネットワーク化によって上昇する価格と見合う価値を提供できるのかが疑問である。
　仮にネット家電がそれに見合う付加価値をつけれれば、今回のネット家電の通信規格、統一が実現はとても興味深い。競合として、米国、欧州が独自の通信規格をつくっているが、今後、中国などのメーカーにアジア地域の業界標準規格となれば、中国のBigMarketへの日本の進出が有力となる。
　ネット家電の通信規格はネット家電に留まらず、中国のBigMarketへの進出も左右するので、より期待したい。

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●米マクロメディア、動画閲覧ソフト提供――NTTドコモ「iモード」向け他注目した記事
1．若者の携帯電話利用、「通話よりメール」主流
2．イーディーコントライブ、仮想電話番号サービス

●米マクロメディア、動画閲覧ソフト提供――NTTドコモ「iモード」向け
　【シリコンバレー＝小柳建彦】マルチメディア関連ソフト大手の米マクロメディアは23日、日本の携帯電話インターネット接続サービスである「iモード」向け動画活用サービスをNTTドコモと共同で提供していくことで合意したと発表した。　動画を含んだウェブ上の情報をiモード端末で簡単に閲覧できるようにする。パソコンでウェブを見る際にすでに一般的になっている動画入りウェブページが、iモードにも普及しそうだ。

　マクロメディアが提供するのは「フラッシュ」と呼ばれるソフトウエア。すでにネットにつながったパソコンの9割以上に搭載されている。このソフトを使うと、ウェブページの中に動画や音声を織り込むことができる。今年日本で発売する「505i」型iモード端末にはあらかじめマクロメディアのソフトが埋め込まれる。

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　これまで携帯電話のWeb機能はHTMLが限界だったが、これにより動きのある携帯電話専用Webサイトが構築できるようになり、Webpageのデザインにも幅が広がり、頭打ちとなっているキャリアの業績回復のポイントになればと思う。
　しかし、懸念する点もある。
　パソコンにおいては、動画を軽く、容易に作成できるとあって「フラッシュ」の導入率は高いが、携帯電話において必ずしもそうとは言えない。一番の懸念点は料金である。いくら動画をデータサイズを小さく作れると言っても、普通のHTMLサイトに比べればデータサイズは大きい。必然的に携帯電話使用料が高くなってしまう。キャリアにとってはそれが狙いなのだろうが、そこまでの料金を払ってまでの効果があるか疑問である。料金が異常に膨れ上がり、逆に利用料が減らないかが心配である。

【注目記事】
1．若者の携帯電話利用、「通話よりメール」主流
　インターネットを利用した調査会社のイプシ・マーケティング研究所（東京・港、野原佐和子社長）は、ネット接続機能付き携帯電話に関するユーザー調査結果をまとめた。若い世代では「メール」の利用頻度が「通話」を大きく上回り、またカメラ機能を日常生活におけるメモとして活用している実態がわかった。

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　先日取り上げた「カメラ機能を日常生活におけるメモとして活用している」という実態が研究所の調査で取り上げられていたので、掲載した。やはり、カメラをこのように使う風潮は広がりつつあるようだ。携帯電話にカメラがついてこそ使い方だ。今後に期待したい。


2．イーディーコントライブ、仮想電話番号サービス
　通信・メディア技術のイーディーコントライブは、IP電話技術を使った仮想電話番号サービスを始めた。利用者は同社のサイトで入手するIP電話用の特殊な電話番号を使うことで、本来の電話番号を知らせずに、ネット上で知り合った人たちと音声通話で交流できるようになる。
　サービス名は「コペルフォン仮想番号サービス」。専用サイト（http://www.coperphone.jp）で自分の携帯電話などの番号を登録する。IP電話の利用者が仮想電話番号に電話すると、携帯電話などに転送される仕組み。年齢制限や通話記録管理などで安全に運用する。初年度50万人の登録を見込む。

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　電話、特に携帯電話において、キャリアをこえた電話番号を使いたいというニーズは高かった。3Gにおいては、それを可能にする仕様のようだが、それはキャリアの垣根を低くしてしまい、キャリアにとっては乗り換えが促進しかねなく懸念材料だ。本サービスを利用すれば、キャリアのサービスを待たずともそれが可能だ。IP電話時代において、これまでなかったサービスが次々と出てきそうだ。若干利用料金が高い気がするが、これからに期待したい。

　三菱電機や三洋電機など国内通信機器メーカーがPHS（簡易型携帯電話）基地局・端末中国向け販売を急速に伸ばしている。中国では通話料の安さからPHS加入者が急増しているためだ。
　通信機器需要は世界的に冷え込んでいるうえ、PHSは国内では需要が低迷している。こうした中で、中国でPHS関連機器の需要が予想を大幅に上回るペースで拡大していることは各社にとって「嬉しい誤算」になっている。

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　日本においては、PHSはあまり普及していない。その機能、低価格さはあまり評価されていないためだ。移動体電話（携帯電話＆PHS）の普及時に携帯電話が異常なまでの急速に普及し、通信範囲が広いが高い携帯電話と通信範囲が少し限定されるが安いPHSという枠組みをこえ、1円携帯電話が発売されたり、固定料金がPHS並みの低価格なプランが出たためだと思われる。マーケティングの難しさを感じられる。
　通信範囲が限定され、よく通信が瞬断していたが、今では技術が向上し、携帯電話と遜色ない品質となっている。音質はPHSの方がよいということはあまり知られていない。
　しかし、携帯電話があまりに普及してしまったため、PHSが追随することは難しくなってしまった。
　中国では、まだ普及し始めたばかりだ。今回の中国のPHS特需はまさにPHSは携帯電話と遜色ない機能を持っていることを示し、低価格が魅力となるというPHSを十分に評価されているということだろう。
　日本では、明らかに携帯電話がシェアを固めてしまったが、中国でもそうなるとは限らない。しかも中国の市場は日本の数倍である。移動体電話では後発の中国がおもしろい結果を出してくれるかもしれない。

Webpageフェーズ1完成！
とりあえず、フレームはだいたい完成しました。
アイコンやリンク先のページもこれからどんどん作っていきます！
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　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は家庭用ゲーム機「プレイステーション2（PS2）」を使うオンラインゲーム事業に本格参入する。インターネット接続のための周辺機器を5月に自社販売し、ゲーム会社によるサービス提供を促す。国内で1200万台普及したPS2をパソコンに並ぶネット端末に育てるソニーグループの戦略が始動する。
　オンラインゲームはネットを通じて他のプレーヤーと対戦したり、数千人が同時に参加して冒険ゲームを楽しんだりできる。SCEは将来、PS2でアニメや音楽の配信なども手掛けていく方針で、オンラインゲームへの本格参入はその第一歩となる。

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　インターネット環境が整いつつある今、オンラインゲームと家庭用ゲーム機は競合することとなる。機能（同時参加など）から考えてもオンラインゲームの優位性が高いのは確かだ。PS2、その他のゲーム機がインターネット接続機器を販売し、家庭用ゲームをインターネットに接続してオンラインゲームを可能する方向に進めていることからも次世代ゲーム市場はオンラインゲーム市場をいかにとりこめるかにかかっていると言っても過言ではない。

　また、家庭用ゲーム機によるオンラインゲームは別に波及効果を見込める。ゲーム機などのインフラを利用したアニメや音楽の配信などである。数年前からこのようなRichコンテンツ配信が模索させれていたが、カオス状態のインターネット上でセキュリティ・課金を保つは難しい。ゲーム機及びそれ専用のインフラを整えることでそれは十分に可能である。

　レンタルビデオ、音楽購入、映像配信、さまざまなエンターテイメントのPortalがゲーム機となる可能性は高い。もし、PS2がそうなればSONYの先見の明は改めてすごいと感じざるを得ない。

　最後に1つだけ懸念することがある。オンラインゲームは意外にコストがかかる。現在有料化されている有名なオンラインゲームとて、利益をあげれていないところがほとんどである。オンラインゲームは先のエンターテイメントPortalの試金石とも言えるが、まず採算のとれるオンラインゲームのシステム構築が大きな課題である。

日本テレコムとJR東日本は18日、昨年11月で一時終了していた無線LAN(構内情報通信網)の試験サービスを20日 から再開すると発表した。新たにNTTグループ4社と回線を接続、無線LANサービスを相互に利用できるようにして利便 性も高める。
都内主要駅のほか、仙台駅や札幌駅のホームなど計25箇所で、無線を使った高速ネット接続サービスを提供する。 ニフティ(東京・品川)などネット接続事業者9社の会員が対象。パソコンとPCカードを用意すれば無料で利用できる。
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)などNTT系4社のサービスとも今春をめどに相互乗り入れする。利用者はNTTコム などがアンテナを設置している場所でもサービスを利用できる。

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　一次期競うかのように導入を試みられていた無線LANのニュースが久々に見た。ユキビタス社会を目指すにあたって、無線の高速ネット接続は重要な技術だ。しかし、「認証」、「料金の分配」、「セキュリティー確保」など技術的な課題が多い。
先行しているアメリカでも既存サービス（喫茶店など）に対する付加価値向上のために無料で行っていたところが多かったが、現在は有料化したビジネスモデルが中心である。ITバブル時に流行った広告などによる無料のビジネスモデルは無料接続サービスのLiveDoorが会社更生法を申請したことからわかるようにまだまだ課題は多い。
日本の無線の高速ネット接続は無料サービスがほとんどである（すべてかもしれない）。このままそのビジネスモデルで成功すればよいのだが、本格的な展開が見られるのは有料サービスが始まってからのように思える。

HyperEye」 携帯向けCCDモジュールで大きなシェアを持つ三洋が、VGAサイズの撮影が可能な31万画素CCDモジュールを発表した。8月から量産の予定

　モジュールサイズは12.9×9.9×6.5ミリ、消費電力は秒間5コマ時で95ミリワット。2.9Vの単一電源で動作する。最低被写体照度は2ルクス（感度アップモード）。レンズは低歪2枚レンズを使用した。

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携帯電話のデジタルカメラの高画素化が進んでいる。31万画素は数年前の低価格デジタルカメラと同レベルだ。
カメラと同様に液晶画面の高精細化も進んでいる。
従来のカメラと液晶では文字を写真で撮ってメモ代わりにしたり、地図を撮って出先で見るということは難しかった。カメラの高画素化、少なくとも現在すでに製品化されている高精細液晶でならば、それは可能だ。

カードサイズデジタルカメラなどは、特にSONYのCyber-ShotのUシリーズ（小型デジカメ）は「ビジュアル ブックマーク」というコンセプトを打ち出し、小型カメラは密かにブームになっている。これからもわかるように、カメラ付携帯電話のニーズは高い。

ただ、デジタルカメラレベルの画素数を仮に100万画素とすると（私は130万画素以上はいると思っている）カメラのサイズが大きくなりすぎるため、当分先になりそうだ。メーカー側も「メガピクセルが携帯に載ることに本当に意味があるのか」と言いながらも、「高画素化はやらざるを得ないとしている」と言っている。

私も携帯電話に200万画素のカメラがつく必要性、つまり、200万画素のような高精細な写真が撮れるデジカメをいつも持ち歩く必要性、ニーズがあるのかはかなり疑問だが、「メモを撮る代わりに携帯電話で写真を撮る」という機能は携帯電話に新たな使い方を提示することになると思われる。

　日立製作所は業界で初めて水冷式のデスクトップ型パソコンとサーバーを開発した。従来の空冷式に比べデスクトップパソコンで4割近く静音性を高めたほか、サーバーも冷却性能を6割近く向上させた。CPU（中央演算処理装置）の高性能化で熱処理のニーズが高まっており、今後AV（音響・映像）機器やゲーム機などにも応用する。
　デスクトップ型パソコンの水冷システムは本体背面にCPUからの熱を冷却液で輸送し放熱する仕組み。今までの空冷システムではCPUや電源ユニットなどの冷却のために複数の空冷ファンが必要となるが、水冷式だと一つのシステムファンのみでシステム全体を冷却することができる。音も図書館の内部より静かな30デシベル以下まで下げることができる。

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　私の中では、この静音・消音パソコンが地味に次世代パソコンの重要なファクターとなると思っている。
　イメージしてもらいたい。パソコンで音楽を聞いている部屋。パソコンでTV・DVDを見ている部屋・・・
「ブーン」とファンの音が鈍く響くのだ。
次世代のパソコンはAV機器との融合になるだろう。MSは明らかにその路線に向かっている。それに伴って、スピーカーにこだわったり、ディスプレイにこだわったパソコンがでてくる。ならば、逆にファンなどの雑音を押さえたいというニーズが生まれるのは明らかだ。
そして、静音・消音パソコンで有力なのがこの水冷式。アダプター電源など他にもいろいろあるが、一般的なパフォーマンス的にこれが一番有力だろう。
パソコンのPOPのカテゴリーに水冷式or空冷式という欄が増えるのは近いと思われる。

インプレス、新刊書をネットで先行配信
　インプレスは12日、新刊本の出版に先だって電子書籍版のインターネット配信を始めたと発表した。価格も紙の本の3分の2程度に抑えた。本よりもネット優先の販売体制をとるのは出版業界で初めて。2005年をめどに全社の新刊本と雑誌に対象を拡大する。
　12日、同社グループが運営する電子書籍サイト（http://direct.ips.co.jp/）などで新刊ビジネス書「五感商品の創り方―スローなビジネスに帰れ2」（阪本啓一著）の配信を始めた。パソコン、携帯情報端末（PDA）などに対応した文書形式があり価格は各950円。単行本（1600円）は2週間遅れの26日に売り出す。
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<comment>
ITバブル真っ只中もしくはその前からペーパーレスだの電子書籍だのと言われ続けていたが、未だに電子機器を広げて本を読んでいるという近未来的な情景を見ていない。

セキュリティの問題など多くの問題を抱えているが、パソコンが頭打ちになるほど普及している昨今、インフラ面では問題ない。あまり大きく取り上げられていなかったようだが、セキュリティ面でも問題をクリアしたソフトウェアが開発されている。
やはり、最後は紙媒体で読んでいた人々のどれぐらいが電子機器で読むようになるかという読みが難しいのだろう。ITバブルが弾け、私の会社には社員1人1台以上のパソコンが並んでいる。一人1つのデスク、電話と同様にパソコンが配られる世の中になった。しかし、通勤電車内では、新聞、本など紙媒体を読んでいる人ばかりだ。そういう意味では、電車内でゲームをしている小学生が最先端なのかもしれない(笑)しかし、少なくとも彼らには通勤中に電子機器で情報を読むという習慣はすんなり受け入れることができるだろう。

これだけ紙メディアの市場が大きいのだから、電子媒体へと転換したときの変化はIT革命以上になるのではないかと思っている。コスト面から見ても、この転換を推し進めるキーファクターは電子ペーパーだろう。一日も早い電子ペーパーの開発を期待し、その近未来の読書をしたいと思う。

残業時間が3桁を記録。毎日終電でprivateが皆無というのは一個人として、精神的にも肉体的にもよくないです。

そんなプロジェクトも一段落。
日記を復活します。
もう、この際、仕事中でも日記を更新します(笑)

ご愛読よろしくお願いします。

とりあえず、今日になってしまったけれど、2月4日に書き溜めてものをアップしました。
これはなかなかのできです。読んでやってみてください。

”「ヤフーBB」、ADSL会員数が200万人突破(日経新聞)”
”電力系、IP電話基幹網卸売り――顧客囲い込み狙う”

私はヤフーBBに懐疑的だった。最近はそうでもないらしいが、あまりよくないカスタマーサポートであったり、質的に不安な面があったからだ。
しかし、ADSLはヤフーBBが牽引することとなる。

ビジネスモデルとして、インフラとISPをパックにすることで低価格にするというビジネスモデルが当たったというのもあるが（少なくともISP業界にはかなりの衝撃があった）、おそらくヤフーBBが当たったのはADSLの魅力ではなく、"IP電話"だと思われる。

ADSLであるから、本来インターネットの魅力で顧客をひきつけるものだが、「固定電話料金が安くなる、ついでにインターネットも格安でできる」、本来間違っているような売り方だが、「インターネットでこれがしたい！」という大きな興味を持っていない未開拓顧客にかなりヒットしたのではないと思う。
彼らはそれほどITに詳しくないので、ヤフーBBの質などに詳しいわけでもなく、またそこまでのシビアな品質も求めない。そして、そのような人々が一番重視するのはヤフーBBの一番の特徴である値段だと思われる。後付けだが、当たった理由は納得できる。

話が少し変わるが、この構図がカメラ付携帯と同じように感じる。携帯電話と無縁とも思えるカメラが頭打ちになりかけていた携帯電話市場を再浮上させた。それはドコモの長期的戦略を修正させるほどだから、本当に予想外だったのだと思う。

先に紹介した「電力系、IP電話基幹網卸売り」はISP業界を超え、固定電話に確実にダメージを与えそうだ。しかし、一つ疑問がある。IP電話に加入してもらうために、無料通話を前面に出している。しかし、利益が出るのはその加入者が他回線へかけたときの利益だ。加入者を増やせば、増やすほど無料通話の効果は上がり、加入者は増えてくるが、それだけ、他回線へかける人が減っていく、少なくとも利益率は下がっていくと思われる。

今後もこのIP電話は通信業界に衝撃を与えることになりそうだが、成功へと導くには、IP電話ではなく、新たな方法が必要なのではないだろうか。

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携帯のカメラでバーコードをパチリ、通販サイトに直行・扶桑社
　出版社の扶桑社（東京・港）は誌面に掲載したバーコードをカメラ付き携帯電話で撮ると、通販サイトにつながる機能を備えた雑誌を発売する。携帯電話のインターネット接続サービスを活用した通販市場が成長するなか、新手法で雑誌の販売増を狙う。
　11日発売の女性情報誌「Caz（キャズ）」の通販ページに、デンソーが開発した二次元バーコード「QRコード」を載せる。購読者がJフォンのカメラ付き携帯電話「J―SH52」「J―SH09」でこのバーコードを撮影すると、サイトのアドレスが携帯画面に表示され、そのまま通販サイトに接続する仕組み。
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----------------------------------------------情報サービス今期売上高、大手6社が下方修正――投資一巡
　NEC、富士通など国内の情報サービス大手7社のうち6社が7日までに、2003年3月期の情報サービス事業の売上高見通しを期初予想に比べて下方修正した。期初予想に対する下方修正率は7社合計で4.3％。修正後は前期実績比では0.7％増とほぼ横ばいとなる。
　金融機関の再編に伴うシステムの統合需要や、第三世代携帯電話向けシステムなど大型案件も一巡したため。不況下でも堅調だった情報システムサービスでも減速感が強まってきた。

　NEC、富士通のほか伊藤忠テクノサイエンス、野村総合研究所、日立ソフトウェアエンジニアリング、TISの6社が下方修正した。官庁に強いNTTデータだけは期初見込みを維持した。
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狙いはGAMEBOY市場、Nokiaがゲーム対応の携帯電話「N-Gage」発表
2002/11/5
フィンランドの携帯電話大手Nokiaは、開催中のMobile Internet Conferenceで、携帯ゲーム端末とのハイブリッド携帯電話「N-Gage」の存在を明らかにした。


Nokia N-Gage
N-Gageは、モバイルゲーム・デッキ・デバイスという新しい製品カテゴリからの第1弾となる。OSには、Symbian OSをベースとしたソフトウェアプラットフォーム「Series 60」を搭載。GAMEBOY ADVANCEを思わせるデザインで、中央にカラー液晶ディスプレイ、右側に数字ボタン、左側に方向キーを備えている。2003年2月の発売を予定しているが、価格や発売地域などの詳細は明らかにしていない。

「ゲームは、同じことに興味を持つ人たちが集まって、コミュニケーションするためのエキサイティングな方法です。近距離ならばBluetooth接続によるマルチプレーヤー・ゲーム、セルラー・ネットワークを使えば、より広範囲のユーザーを結びつけたゲームが可能になります。機能豊かなゲームと接続性の組み合わせは、全く新しいコンセプトのゲームを生み出すでしょう」とNokia Mobile Phones副社長のAnssi Vanjoki氏。

これまで携帯電話におけるゲームは、“おまけ”機能として携帯電話に収められていたが、N-Gageは既存のゲームのビジネスモデルをベースにしながら、モバイル環境でのマルチプレイヤー・ゲームという新しいゲーム体験を普及させようとしている。携帯電話機能よりも、ゲームに重点を置いているだけに、対応するゲームタイトルがN-Gage成功のカギを握りそうだ。

Nokiaは、N-Gage向けのゲーム開発でSegaとの提携を発表し、さらに来年2月のリリース時には人気ゲームメーカーによるゲームタイトルが揃うと自信を見せている。ゲームは、メモリーカードに収めた形で販売し、Nokia自身も、N-Gage発売と共にゲーム出版社として事業を行っていくそうだ。
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-----------------------------------------------シャープ、厚さ3分の1のTFT液晶パネルを開発
　シャープは厚さが従来の3分の1になる薄型のTFT（薄膜トランジスタ）液晶パネルを開発した。液晶を挟み込む画面材料として住友ベークライトと共同製作した特殊なプラスチックを利用する。従来の液晶パネルと同じ工程で製作できる。携帯電話などモバイル機器の薄型、軽量化へ利用を検討する。
　ガラスは1枚0.7ミリなのに対し、プラスチックは1枚0.2ミリ。全体の液晶パネルの厚さはガラスを使った場合が1.5ミリに対し、0.5ミリになる。ガラスに比べ割れにくく、パネルの強度も10倍程度に高まる
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　フュージョン・コミュニケーションズ（東京・千代田、角田忠久社長）はIP（インターネット・プロトコル）電話のサービス開発・営業体制を、現在主力の中継系サービスから加入者系にシフトする。IP電話は料金競争が激しくなっており、より安く提供できる加入者系に重点を移すことで加入者増を図る。
　加入者系シフトをにらみ、角田社長を室長とする「ブロードバンドビジネス推進室」を発足させた。サービスの企画・開発のほか、加入者系推進には不可欠なプロバイダー（ネット接続事業者）との提携交渉や法人向けの営業を進める。現在は10人だが、順次全社員の3割に当たる50人前後にまで拡充する。

http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0210/10/op01.html

特にサンに関してではないが、Linuxデスクトップが盛んである。

オープンソース版のStarOfficeやOpenOffice、Mozilaなど、基本的なソフトウェアはFreeで入手可能で、プリインストールしてあれば、インストールが難しいと言われているOpenOfficeでも問題なく使えるだろう。

一昔前に大学の私の学部で入学時に必須で買わされていたパソコンが推奨に変わり、新入生がiMacを買ったというのを聞いて驚いたことがある。
もちろん、学校のパソコン環境はWindowsである。（正確には、その1，2年前にWindowsになったというのが正しいのだが）

iMacのデザイン性はパソコンの世界を越えデザインという広い世界で革新的な変化を与えた。
パソコンが普及してきて、パソコンベンダーの売上伸び率が止まり、または下降しつつあると言われる昨今、インターネットサーフィンとメールしかしないというユーザはかなりの人数になるはずだ。
さらに今ではオフィスソフトまでFreeで手に入る。これらをプリインストールした破格のLinuxマシンはただいなニーズがあるように思える。
懸念材料と言えば、圧倒的なWindowsソフトの量と書籍の量の多さであろう。初心者にとってこれは大きなネックとなると思われる。（オンラインソフトの拡大によって、ブラウザ上で使えるsoftが増えているので、緩和傾向にあるとも言える。

逆に、オフィスでのマシンの使用を考えればどうだろう。
オフィスでの使用となれば、上記のオフィスソフト、ブラウザ、メーラーの使用がほとんどである。開発側に行けば、WindowsよりUNIXマシンのほうが好都合なことも多い。
逆にゲームなどSoftを使えないほうがいい。
条件はそろっているように見えるが、オフィス使用の懸念材料はマシンでもSoftでもなく、ファイルの互換性だろう。
A社でつくったワープロファイルをB社で開けないというのは大きな問題である。
OpenOfficeなどオープンソースのオフィスSoftの参考書が本屋にならぶほど大きな勢いを持ち始めたが、それをオフィスに導入するという動きはあまり見られない。

これらのように、各場面において、条件はそろいつつあるが、数少ないネックがその勢いを消しているようだ。
その結果がこのサイトに書いてあるように、メジャーなPCベンダーが手を出していないという結果にある。
iMacのような勢いと今のPC動向があれば、Linuxマシンの革新的な普及があるのではないかと考えられる。
そのときのPCの世界は一段とドライブしているように私は思う。

（注：別に私はアンチマイクロソフトというわけではない）