日本オラクルが4月1日に行った今年度新卒採用者の入社式に、新しい“社員犬”のウェンディが登場した。
　ウェンディは、1991年から10年以上にわたって同社の社員を癒し続けてきた“社員犬”「ハイディ」の後任。
　3月5日にはハイディとの引継ぎ式を終え、同日以降は毎週水曜日が本社オフィス、金曜日が週替わりで中野／用賀／渋谷の各オフィスを順番に訪問するなど、すでに社員犬“見習い”として子犬ながら業務をバリバリこなしていたウェンディ。だが、正社員としての正式採用はまだだった。
　トレーナーに抱きかかえられて登場したウェンディは、同社の新宅正明社長から辞令を手渡され首にかけられ、同社の“社員犬”に引き継がれてきた由緒正しき社員番号「0番」が、辞令とともにウェンディに与えられた。



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　今日は少し趣向を変えて・・・一応、IT関係の記事だと思う(^^;
　昨今、癒しブームだが、オラクルでは、動物（社員）による癒し効果による社内環境改善を10年以上も前から行っていたということは驚いた。
　もっと驚くのは、動物が社員であり、退任式やら受継ぎがあったことだ。。。（ちなみにウェンディの社員番号は「0」）
　同社の入社式に臨んだ“人間の”新入社員は34人。それにウェンディを加えた34人＋1匹が、2003年度の同社新入社員として迎えられた。つまり今年の新入社員にとって、ウェンディは「同期」ということになる。また、おもしろいことにオラクル社長と先代のハイディは同期だったということもあり、
「私は先代のハイディと同期だった。（ウェンディと同期になる）皆さんの中から、もしかしたら社長が生まれるかもしれない」というおもしろい話をしていた。
　（そろそろまじめな話を少し）
　オラクルは有名なデータベースベンダーである。明確な形を持たないソフトウェアを扱うIT企業が社内で、これまた明確な形のないアニマルテラピーを行っているというのは、とてもおもしろく感じる。実際、科学的にもアニマルテラピーの効果は実証されている。
　お疲れ気味のみなさん、アニマルテラピーを始めてはいかがでしょうか？犬（犬に限定しなくてよいのだが）を飼っていると言わず、オラクルという有名なIT企業が導入しているアニマルテラピーを私の家にも導入しているというとかっこいい、、、かもしれない。
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　政府は商品情報を登録するバーコードの後継とみられる「電子タグ（荷札）」の標準規格づくりに乗り出す。経済産業省はタグにつけるICチップに盛り込む情報内容を決め、総務省も情報をやりとりしやすいようにタグを使った通信システムに専用周波数を割り当てる方針だ。業界ごとに異なる規格を統一し、国際標準づくりでも布石を打つ狙いがある。

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　無線タグ（電子タグ、ICチップなどいろいろ言われ方がある）が政府を巻き込んだ展開を見せている。　物流の世界では90年代から既に商用化されており、
海外ではアパレルとかビバレッジ系などでも一部商用化されている。他業界で遅れてるところも商用化に向けた実証実験を開始している。
　これらのほとんどは独自規格によって作られており、その乱立状態が1年後にはさらに激しくなる。標準化を図って、統一した規格・技術を確立しないと、その乱立状態により、情報共有が困難になり無線タグの利便性が損なわれかねない。今年は無線タグの正念場の年になりそうだ。
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　電子タグは数ミリのICチップを搭載、商品の表面などに張り付ける。企業名や商品名など限られた情報しか盛り込めないバーコードに比べ、大量の情報を蓄積できる。読み取り機にかざさなくても無線で情報を管理できる利点もある。

　コンビニエンスストア6社は4月1日、全国約3万店で一斉に非対称デジタル加入者線（ADSL）サービスの申し込み受け付けを始める。ソフトバンクグループが手掛けるADSL「ヤフーBB」とIP（インターネットプロトコル）電話「BBフォン」が対象。インターネット接続でブロードバンド（高速大容量）通信利用者が急増しているのに対応する。
　合計店舗数は全国のコンビニの約7割に達する。

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　"YahooBB"がまた攻勢をかけている。
　500万、600万と急速に加入者を伸ばしているが、"YahooBB"の活躍の活躍は大きい。大手プロバイダー各社は個々の競争よりも、対"YahooBB"との競争という感じがあるほどだ。
　街中で真っ白なユニフォームを来た"YahooBB"の売り子をよく見かけるが、モデムを即売するというその独特な戦略に加え、今回の戦略は、また斬新な戦略である。"YahooBB"の戦略の斬新さには目を見張るものがある(成功しているのかは知らないが・・・)。
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モデム：ADSLをつなげるために必要な機器。一般的には契約後、郵送で送られてくる。契約後、その場で渡すことにより、開通までの時間を短縮できるなどのメリットがある。

　NECエンジニアリング（東京・港、野口俊武社長）は無線LAN（構内情報通信網）に対応可能な非接触ICカードリーダ／ライタを開発、販売を開始した。無線LAN環境が構築したエリア内ではどこでも自由に設置できるほか、移動させることも可能とした。

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　次世代インフラとして、期待されているICカードが有力な技術が開発された。
　まず、非接触型ICカードというのは、JR東日本が提供している「スイカ」のようなものである。カードに埋め込まれた無線タグ（ICチップ）を改札口などのリーダに読み込ませることによってスムーズに情報をやりとりできるという次世代インフラである。
　今回のICカードリーダの無線LAN対応というのは、リーダを固定しなくてよいということである（当たり前ですが(--:））。
　実はこれがこの大きな飛躍になる可能性がある。この無線タグの使い道として、チケットに埋めるというケースがある。コンサートやスポーツなどのチケットである。導入が簡単そうに思えるが（ニーズは確実に大きい）問題がある。コンサートなどが行える場所であっても、すべて無線タグを利用したイベントばかりではないため、無線タグを使用したチケットをイベントのみリーダを用意しなければいけない。つまり、改札口のように常設できないのだ。
　この無線LAN対応リーダによって、非接触型ICカードや無線タグの可能性が一段と広がることだろう。
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　日本通運は4月から、企業文書を電子データ化して保管する「インテリジェント書庫」サービスを始める。日通が得意とする文書そのものの保管に加え、ネットを通じてアクセスできる電子文書保管システムや検索システムの構築などを請け負う。日通は病院のカルテ管理や設計図の管理などに有効と見ており、2003年度に10件の受注を目指す。

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　日通がおもしろい試みを始めた。
　紙媒体、電子媒体ともに含めたトータルな書庫サービスを展開するという。日通はIT企業というわけではない。実際電子媒体の書庫管理システムは提携企業に委託するとしている。しかし、この試みいろんな意味でおもしろい。
　PCの導入によってペーパーレス化が進んでいるはずなのだが、実際紙はなくなっていない。逆に増えているところもあるぐらいだ。「電子○○」「e-○○」といったようにあらゆるものを電子化しようという昨今の流れを吸収しつつ、紙、電子ともに提案するという展開である。これは日通の得意とする文書管理という範囲を紙媒体に限ることではないと考えたためだろう。
　逆にこの部分は別の意味でも捉えることができる。完全ペーパーレス化というのはまだほとんどの企業ができていないが昨今、徐々にその効果は出始めている。今回のこの日通の試みは自らの得意分野が将来的に縮小傾向にあるということを踏まえて、一見自分らの分野でなさそうな電子媒体の書庫管理にまで自らの事業範囲を広げようとする経営戦略が垣間見えて非常におもしろく感じた。
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情報通信審議会接続委員会は、新電電各社がNTT東西地域会社の地域通信網を利用する際に支払う接続料を引き上げる総務省の省令案を大筋で了承した。同案では来年度から接続料を平均5%引き上げることになっており新電電各社などから不満の声が上がっている。28日の情報通信審議会の会合で正式に決める。

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　NTT接続料引き上げることになりそうだ。
　ここ最近、NTTの動きが活発だ。前に取り上げたが、NTTグループ4社の出資の新会社でブロードバンドサービスを行う新会社を作ったりしている。この新会社自体、NTTの市場独占を防ぐためのNTT法にギリギリひっかからない強引な方法である。（詳細はややこしいので、ここでは省きます。）その記事のコメントにも書いたが、諸外国の流れから見ると分解した後、業務を再編して再結合という流れが多い。国際競争力という意味でも、がんばってもらいたいと思うが、それが国内他社と不公平な競争になってしまうというならば、問題である。そして、最近のNTTの動きはそんな不穏な動きのように感じてならない。私の思い過ごしであることを願うばかりだ。
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【NTT、携帯電話やICカードを電子財布にする技術を開発】
　NTTは24日、携帯電話やICカードを電子的な財布として利用するための基盤技術を開発したと発表した。非接触型ICカードや携帯電話を使ったチケット予約・決済システムなどの土台となる。実証実験などの後に実用化を急ぐ。
　開発したのは「電子価値流通プラットフォーム」と呼ぶ技術。各種チケットやポイントカード、会員券など様々な価値をデジタル化して登録し、予約・購入する。携帯電話や非接触型ICカードにデータを組み込んで使うことによって、現金などを持ち歩かなくても携帯電話やカードを所持していれば、チケットを予約したり商品を購入したりできる。

【グローリー工業、携帯電話を使った自販機決済事業に参入】
　グローリー工業は携帯電話を使った決済事業に参入する。KDDIなどが実施するクレジットカード機能を搭載した携帯電話の実証実験「Kei―Credit（ケイクレジット）」に参加し、4月1日に同実験に対応したプリペイドカード自動販売機を都内に設置。実証実験で実用性などを検証した後、将来は他の自販機などにも応用する考えだ。

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　本日、小額の電子決済のニュースが2つもあった。お金を持ち歩かず、カードや携帯電話をかざすだけでよい時代がもうすぐきそうだ。
　財布が電子化することは、他にもいろいろな利便性を与えてくれる。キャッシュカードなどはもとより、会員カードやポイントカードを内包することができる。またそれらをより高機能にさせることも可能だ。もちろん、インターネットショッピングはより行いやすくなるだろう。
　さらに、これは消費者の利便性があがるだけではない。企業からは、誰が(どのような人が)その商品を買ったのかという消費者の消費行動がより明確に把握することができる。これによって、より細かなマーケティングを行うことができる。Webサイトで自分用にカスタマイズできるページはご存知だろうか。あのようなことが現実社会で行うことが容易になるのだ。具体的にいうと、あなたが銀行に入り、窓口に立つと、銀行員のほうが「○○さん、いらっしゃいませ」と出迎えてくれるという感じだ。(この例の利点はあまり感じられないが、わかりやすい例を作っただけです)
　しかし、問題点がないわけではない。個々の消費活動がわかるということは、個人情報保護の問題が出てくる。また、もっと身近な問題として「携帯電話は落としやすい」という問題がある。電車の落し物ランキングでかなりの上位に携帯電話があるらしい。そんなものに財布をつける危険性はご理解いただけるだろう。
　まだまだ考慮すべき点はあるが、少なくとも技術レベル的には十分可能な領域に入り、そう遠くないうちに少し前まで近未来的なイメージでしかなかった電子決済が実現しそうだというのは、わくわくしてきませんか？
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　NTTエムイー（NTT―ME、東京・千代田、石川宏社長）は、サーバーの一定容量を貸し出すストレージサービスを法人向けに始めた。1ギガ（ギガは10億）バイト単位で容量を貸し出し、利用者は好きな時にデータを保管したり引き出したりできる。
　サービス名は「アイトラスティー　ビジネスパック」。

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　また、新しいWebサービスが始まった。
　山のようにつまれている書類をデジタル化することにより、ペーパーレス化を行ってきた(・・・それでも書類は山ほどあるのだが)。
　今日では、情報を蓄えるという用途を越えて、CRM(*1)などのように取得したデータを一元管理するなど、これまで以上にさまざまなデータを蓄積・活用するといった流れがある。蓄積から活用への転換もあり、データは増える一方である。
　ただ記憶するだけのパソコンパーツ(すごい機械ですよ(^^;)の売上が大きく増加している。

　現在はCAD図面や動画など大容量のデータ保管をターゲットにしているようだが、取得・蓄積するデータの増加にともなって、さまざまなデータを扱うようになるのではないだろうか？今後このようなサービスは一般的になっていくのではないかと思われる。
　あまり目立ってはいないが、一般消費者向けには、ジャストシステムなどがすでにサービスを提供している。
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*1：CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント
【直訳】顧客関係管理
【すっごい簡単な内容】窓口で顧客番号などから、取引履歴などの顧客のデータを一覧でき、窓口担当が変わっても迅速な対応が可能になる

　出版社や書店各社がすべての書籍にICチップを埋め込んで管理する構想に向け、標準規格開発の企業コンソーシアムの設立総会が19日開かれた。松下電器産業、日立製作所、東芝、NTTグループなど電機、通信、印刷大手中心に81社が参加した。来年3月までに使用する機器の規格案を決める。

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　ここでいうICチップというのは無線タグのことをさしていると思われる。ICチップを無線読み取り機にかざすだけで、データのやり取りを行えるものだ。具体的な例としては、JR東日本の「スイカ」があげられる。（本日の他のニュースで「スイカ」の認知度が8割に達していると書かれている。）
　個人的な見解でも、この無線タグは新たなサービスの土台の通信となりそうで、対企業、対消費者問わず、いろいろなところで、斬新なサービスが生まれてきそうで・・・わくわくしている(^^)（うちの会社でも携わっているので）
　ただ、問題がないわけではない。今回の企業コンソーシアムの設立、無線タグの書籍に関する無線タグのルールをつくろうとしている。このように食品に関してのルール、衣服に関するルールなどバラバラにルール作りが行われた場合、無線タグが広まったとき、ルールが同じものしか使えないという、また不便なモノになってしまう。
　無線タグはまだ始まったばかりだが、その利用の根底となるルール作りは急いで行わなければならない。
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　NTT東日本は18日、光ファイバーを使った高速ネット通信サービス「Bフレッツ」の月額料金を4月1日付で5800円から4500円に値下げすると発表した。低料金で普及が進むADSL（非対称デジタル加入者線）に対抗、光ファイバーの利用者拡大につなげる。

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本日より、更新作業は「記事のみ10時までにUP、コメントは夜UP」か、「記事、コメントともに夜UP」に変更します。
うちの会社にもWebの私的利用禁止の流れが来そうなので。。。

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　光ファイバーとADSLの値段差がまた一歩縮まった。もちろん、速度などを比べれば光ファイバーの方が断然得だ。
　ここで何度も言っている通り（言い過ぎなぐらい）、あとはコンテンツだろう。
　他にあるとすれば、初期費用である。ADSLは電話回線を使用しているが、光ファイバーは1つずつ家までひかなければならず、初期費用が高かった。しかし、現在東京電力はプロバイダーと協力して、初期費用無料キャンペーンを行っている。
　当初の値段と比べれば、はるかに安くなり、光ファイバーの時代がもうすぐそこまで来ていると感じるとともに、そこまで値下げをしなければならないほど、光ファイバーの導入が遅れているということを感じさせる。
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　東芝はソフトウエアや部品を換えるだけで、好みの性能を持たせることができる家庭用ロボットを試作した。ロボットの機能を制御する部分を汎用化してあり、仕様の違う多くのソフトを組み込めるのが特徴。留守番や家事の手伝いに利用できる。2年後をメドに実用化を目指す。

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　東芝がロボットに関して、現実的な試みを行っている。
　ロボットの基本となるソフトウェア（OS）をオープン化技術と呼ばれる技術で作り、画像認識や運動制御などロボットの機能をつかさどる部分がそれに依存しないようにした。このため、汎用性が高く、様々なタイプのソフトで動く。このような流れが進めばロボットメーカー以外のソフトの開発会社などがロボット分野へ容易に参入でき、家庭用ロボットの低価格化も進むことができる。
　去年、注目を浴びた”アシモ”は1台(1人?)で高級自動車並の値段がするらしい。加えて運用費などもかかるであろうから、それと人を雇うのを比較すると明らかに人を雇ったほうが安い。
　ロボット技術的の向上も重要だが、一般向けに販売する(事業化する)ためには、低価格化は必須である。

　4月6日は”アトム”誕生の日である。数年遅れることになってしまうが、これらの試みが将来アトムを生み出す可能性を実感させる。
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　スポーツ専門番組をCS（通信衛星）放送などに供給するジェイ・スカイ・スポーツ（東京・江東）は、プロ野球の西武ライオンズの試合中継で放送とインターネットを連動させたコンテンツ（情報の内容）配信を28日の開幕戦から始める。選手情報など公式記録データを生放送と並行してネットに流す。

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　放送とインターネットの融合が徐々に進みだしている。
　ブロードバンド化にともない、TVのようなメディアはすべてインターネットで流されるようになるのではないかと言われたりしているが、現在はTV番組でインターネットを利用したアンケートが行われるというのが主だった放送とインターネットの融合だった。Microsoftは Windows Media Centerという新しいPCのコンセプトを打ち出し、お茶の間にパソコンを持ち込もうとしている。
　ジェイ・スカイの取り組みは放送とインターネットのに一歩進んだ融合であり、将来的なメディアの形の一つかもしれない。
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金-土と出張のため、更新できませんでした。
すみません。

　携帯電話通信で世界最大手の英ボーダフォングループは11日、今年7―9月に第3世代携帯電話サービスを始めることを明らかにした。まずドイツでサービスを始め、2004年3月までに英国、フランスなど他の欧州諸国にも広げる計画だ。

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　諸外国でも、第3世代携帯電話サービスが開始されることとなった。NTTドコモなどが出資する英ハチソン3Gが今月下旬にも第3世代サービスを本格化する計画だ。
　日本の携帯電話業界においても、KDDIが契約者数が月に100万人をいく順調なスタートをしている一方、NTTドコモは本年度の目標契約者を大幅に下回るという状況だ。第3世代携帯電話から携帯電話業界図が大きく変わる可能性は高い。
　しかし、私はその前に第3世代携帯電話が普及するのかということ自体に疑問を投げたい。
　理由は、これまでにここで光通信が普及しない理由と同じだ。回線が広くなっても、それを十分に利用できるコンテンツが見当たらないためだ。特にCDMA方式を採用したNTTドコモ・J-phoneにその傾向がある。
　携帯電話の一番のキラーコンテンツはメールであると思われる。iモードはメールとWebサービスの両方を内包しているため、Webサービスもキラーコンテンツを考えているところも多いが、実際メールの10分の1も利用者がいないのが現状で、しかもその利用者は流行をすぎ減少に転じている。最近では"写メール"が当たったが、正確にはカメラ付き携帯電話(ハードウェア)が当たっただけで、写真を付けれるメールサービスの利用者がどれだけいるのか、疑問である。
　バブル崩壊後、右肩上がり神話が途絶えたにもかかわらず、携帯電話各社は未だ携帯電話をもっと使ってもらって使用料をあげようとしている。果たして、消費者が携帯電話にこれ以上お金を使おうとするのだろうか。あるとすれば、電話という枠組みを超えた全く新しいものを創造しなければ、彼らの描いている目標には届かないように思える。
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　NTTはグループのブロードバンド（高速大容量）通信分野のサービス事業を統合する方針を固めた。持ち株会社を含む主要4社が共同出資で新会社を年内にも設立、同分野の新サービスの開発・提供にあたる。1999年の分離・分割後に急速に進んだ通信技術の進歩が現在の枠組みを超える対応を迫った形で、NTTグループの新たな再編論議に発展しそうだ。

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　NTTグループが複雑なことをしている。NTTを分解し、持ち株会社としておきながら、傘下の各社と共同出資して新会社を設立ということだ。それなら、分解する意味ないやん＼(￣口￣ )と関西人としてはツッコミたくなる感じである。
　この矛盾は先にNTTを分解するという時点から間違っているという考え方もできる。時代の潮流として、アメリカでは、NTTにあたる通信大手が一度独占禁止法関係で分解され、通信業界の競争が激しくなり、現在では世界的競争力をつけるため、その分解された通信会社が統合するという流れがある。アメリカでは、世界視野になっているのに、日本では今ごろ分解？ということである。
　NTTの分解により、業界に正しい競争が起っているならいいが、そうとは思えない。ただ苦しくなった巨像が再度利権を握りしめるために再結集するようなことだけは避けなければならない。
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　「なにやら難しそうな感じですが一生懸命読んでついていきます」というコメントをいただきました。ありがとうございます。
数あるニュースからおもしろそうなのをピックアップして、付加情報を付け加えているつもりですが、まだまだ独り善がりな文が多いようです。
　週に100viewぐらい行くようにうれしい限りですが、より一層おもしろくなるよう努めますので、今後ともよろしくお願いします。
　今日は2つです。
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■第3世代携帯電話、トロンで共通OS――NEC・富士通など■
　NECや富士通、三菱電機など国内の大手通信機器各社は、第3世代の携帯電話向け基本ソフト（OS）を共同開発する。11日発表する。国産OSの「トロン」をベースに、従来メーカーごとに個別に開発する必要があった携帯用のOSを共通化する。増大する一方のソフト開発費を圧縮、開発速度を向上する狙い。今年末までに試作機を開発、来年以降の商用化を目指す。

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　貿易摩擦の影響で日の目のみなかったと言われている国産OS「トロン」が携帯電話の大舞台に出てきそうだ。意外に知られていないが、この「トロン」マイコンなどで家電に搭載されていて、一部の市場では大きなシェアを持っている。
　「トロン」自体の能力も高いと思うが、やはり、一人の日本人として、国産OSが採用されるというのはうれしく感じる。
　Windows、Linux、そして、このTRON、次世代携帯電話OS競争はますます激しさを増している。
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■ターボリナックス、24時間・年中無休でサポート■
　無償OS（基本ソフト）のリナックス（Linux）を開発するターボリナックス（東京・渋谷、矢野広一社長）は4月、官公庁などの顧客を対象にした24時間、年中無休のサポートサービスを始める。官公庁はリナックスの開発プログラム（ソースコード）が公開されていることを評価、採用の動きが広がっている。ターボリナックスではサポート体制を充実、利用拡大につなげる。

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　Linuxは官公庁系で、開発プログラム公開というオープンソースの特徴が予想以上に大きく評価されている。あの巨像Microsoftを動かすぐらいだから、相当なインパクトである。
　ただ、そのLinuxも無敵ではない。ソフトウェアというのは完璧という状態がないに等しいので、必ずソフトウェア導入後、サポートが必要となってくる。
　あまり表沙汰にされてはいないが、オープンソースである以上、このソフトをどこが作ったという明確な製作会社がなく、そのサポート体制に不安を持つところは多い。特に特別な革新的システムより安定的なシステムを求める官公庁系にはなおのことである。
　このターボリナックスの24時間・年中無休サポートでその辺りをカバーしつつ、さらに巨像Microsoftをと対抗してもらい、よりよい競争を行ってもらいたいと思う。
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　コニカはカメラ付き携帯電話で撮影した画像をインターネット経由でシールに印刷するサービスを4月から始める。コニカの工場で印刷し、利用者には郵送かコンビニエンスストアで受け取れるようにする。将来はコニカが全国に約5000台所有する無人の証明写真撮影ボックスを印刷拠点として活用する。

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　プリクラ専用ゲームセンターがある今、カメラ付き携帯電話で撮影した画像をシールに印刷するサービスというのは、ポストプリクラとして画期的に思える。しかし、果たしてそうだろうか。プリクラに求められているのは果たしてシールを最終的に手に入れることなのだろうか。私はあまりプリクラを撮ったことはないが、プリクラはいっしょに写真を撮るという行為そのもの、そのようなことを行える場所が重要なのではないだろうか。プリクラが場所を問わずに撮れるということは大きな利便性だが、この利便性は逆にプリクラを撮る共有場所を必要としないということであり、そのような場所がないということを意味する。果たしては、利用者が利便性をニーズとしているのだろうか、それとも撮る場所を求めているのだろうか。
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　NTTコミュニケーションズはNTTドコモの携帯電話端末を使ったネット接続サービスに参入する。携帯からのネット接続を独占しているとの批判を受けてドコモが実施した「iモード」通信網開放策の利用第一弾となる。NTTコムはフリーダイヤルのノウハウを使った通信料無料の情報提供サービスなどを始める。
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　競争が激しいように見える携帯電話キャリア業界にも規制のようなものがあった。それがここでいう「iモード」通信網の独占である。政府が決めたわけではないので、規制というのは間違いだと思うが、開放が行われなければどうしても越えられない大きな壁である。
　最近ここでコメントした各ニュースは連日ブロードバンド発展、しいては日本経済回復にあたって、インフラの上に流れる魅力的なコンテンツが必要であると論述してきたが、この通信網開放も各社の競争により、コンテンツの広がりを促進させてくれると思われる。
　NTTドコモはこれにより通信網独占という利権を手放すこととなってしまうが、コンテンツの広がりが通信量の増加につながり、Win-Winの結果になればと思う。
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　NTTの和田紀夫社長は5日都内で開いた会見で、新電電各社との電話接続料の引き上げ問題について「接続料が上がったとしても、即通話料金の値上げにつながるわけではない」などと語った。デフレに逆行するなどの批判が出ていることについても「関係ない」と突っぱねた。
　総務省は2003―2004年度のNTTの接続料金を5％程度引き上げる方針を決めた。一方、KDDIや日本テレコムなど新電電や消費者団体は4日、NTTの接続料値上げに反対するシンポジウムを開催した。

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　この記事にあるように確かにデフレと逆行している。権力をもっている立場の方がその力を振り回してるように見える。（実際そうなのだが）
　違う視点から見るとそこまでするほど固定電話の売上が下がっているということだ。不景気で下がっているだろうが、それ以上に固定電話の売上を食っているところがあるということだ。携帯電話、もしくはADSL、IP電話辺りだろう。
　ガリバーNTTと呼ばれた会社が形振り構わず、逆風に立ち向かっているように見える。正しい競争下という前提にがんばってもらいたいと思う。
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昨日は機器故障のため、更新できませんでした。すみません。
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　【福岡】九州電力は4日、外出中に携帯電話を使い自宅の施錠確認や家電の操作ができるホームネットワークシステムの実証実験を始めたと発表した。系列の九州通信ネットワーク（QTNet、福岡市）が提供している光ファイバー網を活用。事業化を視野に9月末まで実験を続ける。

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　2日前の記事でNTTが対抗馬として電力系と言うように最近、電力系の活躍が目立つ。関電の光通信の進出でNTT東西の光通信の料金に格差が生まれたり、九電は電気コンセントにつなげればネット接続できる研究を行っている。これが実現すれば、ユキビタス社会にかなり近づくことができる。
　本件は、携帯電話にネット家電と光ファイバー、IT業界の流行(正確には流行ってほしいだと思うが)っているものばかりだ。
　本日このような記事もあった。「凸版、次世代携帯・PDA向けコンテンツ2万種の販売権獲得」前々から発言しているように、光ファイバーも携帯電話もインフラを広げる準備は十分にできている。十分というよりも十分すぎるぐらいだ。この記事のようにコンテンツの広がりによって、初めてブレイクすると思われる。
　両記事ともそのコンテンツにあたる。先の記事のほうは光ファイバーに必要なコンテンツとしては、少々パワー不足のように感じるが、両方のコンテンツが増え、光通信が広まることを期待する。

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