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すんません。今日は大したことないです。
いいのがなかった。
でも、私の会社というか、仕事にかなーり関係ある。
どきどき。出社したら、先輩に聞いてみよ。
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　三井物産は、社員の職務権限に対応して社内文書の閲覧権限を設定し、不正な閲覧や複製を防ぐシステムの販売に乗り出す。米ノベル（ユタ州）の個人情報管理ソフトと、物産が扱う電子証明書システムを組み合わせて提供、頻繁な人事異動にも容易に対応できる。機密情報漏えい防止と管理コスト抑制を両立できるシステムとして、社員数が多い企業や地方自治体に売り込む。今年度10億円の売り上げを目指す。
　物産はこのほどノベル日本法人（東京・品川、吉田仁志社長）から同社の個人情報管理ソフト群の国内販売権を得た。これを物産社内の電子認証関連プロジェクト「トラステラ」が扱う電子証明書発行・管理システムと組み合わせる。

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GW明けで記事がないわ、もしくは昨日Webで公開してたけど、紙媒体はお休みだったらしく、ネットでは昨日の記事をそのまま新聞に載ってるはで、使えませーん。ちょいと遅い記事だけど、こんなのはいかが？
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　巨大掲示板「2ちゃんねる」の公式ISP「2ちゃんねるプロバイダー」が、サービスを開始することを明らかにした。サイトは5月1日19時過ぎに正式開設し、同時にサービスも開始している。

　登録と同時に「ユーザー名＠isp.2ch.net」のメールアドレスを取得できるほか、Webメール機能も提供している。また2ちゃんねるのdat落ちしたスレッド（時間の経過や、書き込みが1，000件に達したなどで表示ができず、html化もなされていないスレッド）を閲覧できる「2ちゃんねるビューアー」、スレッドごとにファイルをアップロード、公開できる「2ちゃんねるアップローダー」などの機能を、順次追加する予定という。

お休みの予定でしたが、おもしろいニュースがあったので、書いてみました。
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ネットカフェのコミニティ機能がフィットネスのコミニティ活性化につながればおもしろいかも
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エキサイト、フィットネスクラブ内にネットカフェ
　ポータル（玄関）サイトを運営するエキサイト（東京・渋谷、山村幸広社長）は、東京・渋谷のフィットネスクラブ内にインターネットカフェを開設した。飲食を注文すれば、ネット接続サービス「BBエキサイト」による光ファイバーでの高速ネット利用が可能。実体験を通じて「BBエキサイト」の加入促進を図るほか、新商品のPRなど広告スペースとしても活用してゆく。
　全国にフィットネスクラブを展開するティップネス（東京・新宿、白井省三社長）の渋谷店内に出店した。ティップネスの利用者は20―30代が多く、エキサイトの利用者層と重なる。今後首都圏の他のティップネスでの出店も予定している。

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Jぽんが延期したのは、あんたのせいか！
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ドコモ、「FOMA」の仕様を来春変更――海外でも利用可能に
　NTTドコモは動画が送受信できる第3世代携帯電話「FOMA（フォーマ）」の通信方式「W―CDMA」の仕様を、来春に発売する機種から最新版に切り替える。海外でも利用できるようにし、今後の開発コストも抑制する狙い。
　2001年10月にサービスを始めたドコモは、「W―CDMA」陣営の各社が前年9月に合意した仕様に基づき「FOMA」を開発した。だが開発を始めた後で、この端末では技術的に対応不能な形で、基地局から端末を呼び出す信号に関する仕様が変わった。英ボーダフォンやJ―フォンなど後発各社は変更後の仕様を採用している。

　変更後の仕様の採用により、海外でも提携先の基地局があれば端末を利用できるようになる。提携先との端末の共通化もでき、開発コストを抑制できる。

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お国がやっと動きました。ETC導入前から提案されていた促進方法ですね
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国交省、ETC普及へ5000円を補助――夏前に開始
　国土交通省は有料道路の料金所で停車せずに支払いができる自動料金収受システム（ETC）の普及を促すため、これまでドライバーの全額負担だった車載器の購入費の一部を補助する方針を固めた。補助額は1台5000円で、先着順で50万台程度を対象とする見通し。今月末にも制度の詳細を固め、夏前に開始する。

5月5日（月）は、お休みします。

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直接聞けばいいってもんじゃないと思うけどね。
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研究者・顧客が対話――富士通研、システム開発に新手法
　富士通研究所（川崎市、藤崎道雄社長）は1日、研究者と顧客が直接話し合いながら通信システムを開発する新しい研究拠点を開設した。営業担当者や事業部を介する手間を省き、顧客の生の声を直接把握して商品を作る。開発期間も従来の3分の1に短縮する。
　新しい研究拠点「ブロードバンド＆ユビキタスラボ」は、本社研究所内に設置した。広さは130平方メートル。通信制御するコンピューター「サーバー」や大型ディスプレーなどを設置した。開発した技術の使い勝手を顧客が体験できるようにした。

　富士通研は受注案件ごとに専門の研究開発チームを作る。顧客を招いて開発中の技術を示し、改善点を話し合ながらシステムの試作を繰り返し、詳細な仕様を決める。

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ついにここまで来たか。
撮り忘れで泣くこともなくなる？
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　日本SGIは1日、NHKに映像コンテンツ（情報の内容）を素早く検索するための局内用動画サーバーシステムを納入したと発表した。NHKが放送する約1年分の番組を保存可能。「世界でも有数の放送局向けアーカイブ（保管庫）システム」（NHK）の中核部分を担う。

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財務が安定しているサミーか事業が近いナムコかセガはどちらを取るのでしょうか。
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ナムコ「合併返答を9日までに」、セガに申し入れ
　ゲーム大手のナムコは1日、同業のセガに4月中旬に合併提案したことに対し、9日までに意向を明確にするようセガに文書で申し入れたと発表した。「合併提案から約半月が経過した。経営を安定させるためにも早く意向を確認すべきと判断した」としている。
　ナムコがセガに合併を申し入れたのは4月14日。セガは遊技機大手のサミーと合併交渉を進めていたが、ナムコは「事業領域が近い当社の方が合併による経営効率化が見込める」として、サミーとの交渉途中にあえて提案した。

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ああ、うちの業界また今年もさらにきびしくなるのね。
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デオデオ、岡山市で高速無線ネット事業
　家電量販のデオデオは5月から岡山市で無線LAN（構内情報通信網）の高速ネット事業を開始する。国の情報技術（IT）特区を活用、受信機があれば年内にも岡山市の大半の地域で屋外でもインターネットなどに接続できるようにする。無線LANは外食店など限定した場所での利用が先行しているが、市単位などでの広域利用は日本で初めて。
　通信速度は上り・下りともに最大で毎秒54メガビット。映像もテレビ並みの画質の動画がやりとり可能。現行の無線LANでは通信速度が最大毎秒11メガビットだった。電波の使用帯域は5ギガヘルツ。IP（インターネット・プロトコル）電話サービスも低料金で利用できる。

企業のIT投資意欲、2003年度も低下続く・JUAS調べ
　社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS、会長・河野俊二東京海上火災保険相談役）は30日、企業の情報技術（IT）動向調査の結果を発表した。2003年度の企業のIT投資意欲は2年連続で低下した。
　2003年度のIT投資意欲DI（2002年度に比べて投資を増やすと回答した企業の割合から減らすと回答した企業の割合を差し引いた数値）は5と、2002年度の12から低下した。

　商社・流通・卸が2002年度の29から15と大幅に落ちたほか、金融機関が2002年度の13からマイナス13に転じた。製造業はゼロで2002年度（1）とほぼ横ばい。投資を増やす企業が減らす企業を上回ってはいるが、景気低迷やコスト削減のために投資意欲が減退している。

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■ホームページ■http://mada.fc2web.com/■■■GPS携帯の画像を電子地図上に表示――ユーキャンなどがソフト開発
　【宇都宮】システム開発のユーキャン（宇都宮市、山田義治社長）と内閣府所管の社団法人である日本リサーチ総合研究所は共同で、地図情報をコンピューターで記録・処理する地理情報システム（GIS）用ソフト「地図ぽん」を開発した。全地球測位システム（GPS）搭載のカメラ付き携帯電話から画像情報を電子メールで送信すると、パソコン上の電子地図に反映できる。
　メールにはGPSで測定した緯度と経度も添付、住所に変換し、画像情報とともに地図上に反映する。携帯電話の基地局があり、GPS信号を受信できる屋外であれば、5メートル程度の誤差で位置を特定できるという。

　自治体には、無償で提供する。栃木県の産学官で「とちぎGISの会」を今秋にも設立、利用法を研究する。例えば道路の破損状況を携帯から送信し、迅速に修理が手配できる。廃棄物の不法投棄摘発にも応用できる。


「画質・大きさに不満」6割――矢野経済研がコンテンツ利用状況調査
　矢野経済研究所はインターネットのコンテンツ（情報の内容）利用状況に関するアンケート結果をまとめた。利用コンテンツの上位は趣味・娯楽や検索サービス。動画・音楽の有料サイト利用者からは不満点として画面のサイズや画質が指摘された。
　アンケートは昨年12月から今年3月にかけ、2段階で実施。まず約1万1000人対象に利用コンテンツを複数回答で聞いたところ、趣味・娯楽が83.5％で首位。2位は検索サービス（81.7％）で、以下オンラインショッピング、ニュース・天気予報だった。

　「動画、音楽の有料サイトを利用したことがある」と答えた約540人を対象に2次調査を実施。不満点では「画面サイズが小さい、画質が悪い」（63.4％）、「画面の途切れなど品質が安定しない」（44.9％）などが上位だった。


PDAを音声で操作――富士通がアドバンストと開発
　富士通は音声認識システム開発のアドバンスト・メディア（東京・豊島、鈴木清幸社長）と音声認識技術を使った情報機器開発で提携した。富士通の高速MPU（超小型演算処理装置）「FR―V」にアドバンスト・メディアの音声認識技術を組み込んだ。富士通はこのMPUを自社の情報機器に搭載するほか、デジタル家電などを対象に他社向けにも拡販する。
　「FR―V」に組み込んだのは、アドバンスト・メディアが開発した「アミボイスDSR」と呼ばれる音声認識技術。パソコン、PDA（携帯情報端末）などを通じて入力した音声データをサーバーに送信することで、各種の操作を可能にするという。

　OS（基本ソフト）はLinux（リナックス）を採用し拡張性を高め、幅広い領域での利用を見込む。

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今日はあんまりおもしろいニュースがなかったので、1つだけ。
でも、その1つがおもしろい。
東京三菱のシステム共同化。ある意味、最後の大手行の合併劇って感じじゃないかな。まあ、合併するわけではないんだけど、今まで、システムトラブルが起こっていた他行と違って、システム共通化によって、システムに投下する費用を圧縮しようというのは、他と同じ。東京三菱と地銀4行、さらに増える可能性があり、システム的には最大規模になるのではないでしょうか。
　（4/28、29日は私事都合のため、お休みします。実家にもネット環境がほしひ…）
■ホームページ■http://mada.fc2web.com/■■■
東京三菱、基幹システムを地銀4行と共同化
　東京三菱銀行は24日、2007年をメドに親密先の地方銀行4行との間で基幹システムを共同化すると発表した。コンピューターセンターなども集約、情報技術（IT）投資の負担を軽減する。将来はサービスや事務のシステムなどにも共同分野を広げ、業務効率化を図る。大手銀行は相次ぎシステムの外部委託に踏み切っているが、地銀との共同化は初めて。
　参加するのは足利銀行、百十四銀行、十六銀行、常陽銀行の4行。東京三菱銀と各行はいずれも日本アイ・ビー・エムのコンピューターを使用しており、共同化を進めやすいと判断した。4行以外の地銀も相乗りを検討中で、参加行は増える公算が大きい。

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昨日は、松下が電子書籍産業に参入のニュースを紹介した。今日は楽天が電子書籍コンテンツなどの配信事業に参入のニュース。電子書籍関連の環境が徐々に整いつつある。
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楽天、書籍コンテンツなど配信事業に本格参入
　仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天は23日、電子書籍などコンテンツ（情報の内容）の配信サービスに本格参入したと発表した。楽天市場を通じ6700作品を配信する。コンテンツ配信事業では後発組に入るが、集客力を武器に有力サービスに育てる。
　コミックや写真集、ゲームなどを配信する「楽天ダウンロード」（2300作品）と、映画や音楽などを提供する「ショウタイム＠楽天」（4400作品）の2コーナーを楽天市場内に設けた。楽天ダウンロードは利用者がデータをパソコンに取り込み、繰り返し楽しめる。ショウタイム＠楽天はパソコンに取り込まず視聴する方式とする。

　楽天の従来のコンテンツ関連事業は、有線ブロードネットワークスと折半出資で2001年に設立したショウタイム（東京・千代田）にとどまっていた。

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北海道、電子自治体システムの共通基盤を整備
　北海道は電子自治体の実現に向け、今年度をめどに独自の情報システム基盤を構築する。住民登録や資材調達など複数の業務に対応できる。業務ごとにばらばらだったシステム基盤を一元化することで、効率的な情報化投資を推進。大手電機メーカー中心の電子自治体事業に、ソフト開発などで中小企業の参入を促す狙いもある。
　開発プログラムは公開し、他の自治体にも採用を働きかける。

　施設の予約や税金の申告、道発注の入札など複数の業務で共通に活用できるデータベース基盤を構築。この基盤に各業務に必要なソフトウエアを搭載して利用する。

　システム間の連携や統合が容易になるほか、国が制度改正を行った場合、ソフトの更新だけで対応できるなど、コスト削減につながる。

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日立、道案内システム試作――カードを提示して床に矢印
　日立製作所は目的地を意味するカードを手に持ちながら歩くと、床に矢印を投影し進行方向を指示する道案内システムを試作した。地図を見るより簡単に目的地に行き着ける。空港やデパートなどでの案内システムとして実用化を目指す。
　システムは、利用者がポケットからカードを取り出すと、天井に取り付けたカメラでその様子をとらえる。画像認識技術を用いて利用者が立っている場所を把握、カードの色から目的地を読み取る。

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ドコモ、第3世代携帯で香港財閥と相互協力
　NTTドコモは23日、高速大容量通信ができる第3世代携帯電話に関し、傘下に携帯電話サービス会社ハチソン3GHKを持つ香港有力財閥ハチソンワンポアと相互協力で合意した。提携戦略により、第3世代サービス「FOMA（フォーマ）」で推進する「W―CDMA」規格の世界での標準化を目指す。
　ドコモは22日にシンガポールテレコム（シングテル）が全額出資する携帯電話サービス会社シングテルモバイルとも相互協力で合意したばかり。アジア2社と今後、第3世代サービスの相互接続や海外ローミングの早期実現を目指す。端末や基地局の共通化による調達コストの抑制などの効果も狙う。

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海外旅行にカメラ付き携帯電話のレンタルはいいと思うね。新しいドコモの機種の100画素を越えるやつなんてほんとデジカメの変わりになるしね。デジカメ持って行ってもコンセントが違って充電器つかえないとかあるから、ついでもに、もしものときに電話もできるっていいよね。GPSもついて道案内してくれたら、必須になるよね。
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カメラ付き携帯電話を海外旅行客にレンタル
　携帯端末サービスのモバイル・インターネット・テクノロジー・ジャパン（東京、山田淳二社長、03・5325・3076）は6月、海外旅行客を対象とするカメラ付き携帯電話レンタルサービスを始める。旅行先で画像やメールを日本の知人に送るなどの機能を利用できる。旅行会社を窓口にハワイへの旅行者にサービスを展開、年間4億円の売上高を目指す。
　関西のカメラ量販店大手、ナニワ商会（大阪市）と共同で、事業展開する。利用者は画像を送信する場合、専用サーバーのアドレスに送信する形で保存。日本の受信者はサーバーのアドレスにアクセスすれば画像が見られる。日本語でメールを送受信でき、モバイル社が独自に制作したハワイの店舗案内ホームページにもアクセスできる。
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情報システム格付け、「最上位」65社が獲得――本社など調べ
　東京コンサルティング（東京・港、石堂一成社長）と日経産業新聞は共同で、企業の情報システムを対象にした「格付け調査」をまとめた。有効回答353社のうち最上位のAAA（トリプル・エー）を獲得したのはアサヒビール、花王、キヤノン、リコー、ロームなど65社。情報化戦略を経営改革の一環に位置付けている点などが評価された。
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ドコモ、第三世代携帯技術をアジア2社に供与
　NTTドコモはテレビ電話などの高速通信ができる第三世代携帯電話の技術を、シンガポールと香港の大手携帯電話会社に供与する。両社は来年にかけ、それぞれ地元でサービスを始める。第三世代携帯は複数の規格が乱立しており、大手各社が陣営づくりを急いでいる。ドコモは今後成長が見込めるアジア市場で有力2社と組み、世界標準規格の座を目指す。
　提携するのはシンガポール携帯電話最大手のシンガポールテレコムと香港大手のハチソンテレフォンで、週内に発表する。
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総務省、NTT接続料引き上げ認可
　総務省は22日、新電電各社がNTT東西地域会社の地域通信網を利用する際に支払う接続料金の引き上げを認可した。2003年度からの接続料金を平均で5％引き上げる。4月11日にさかのぼって適用する。
　接続料金を引き上げる方針はすでに情報通信審議会（総務相の諮問機関）で決定済み。これに基づいて、NTT東西が申請していた。接続料金は接続の方式で異なり、一部では引き下げとなるケースもある。現行の3分あたり4.50―4.78円が4.37―5.36円となり、平均すると5％の引き上げとなる。

　NTT接続料の引き上げは、携帯電話の普及の影響などで従来の電話の通信量が減少していることが理由。新電電側は強く反発しており、KDDIは行政訴訟など法的手段に訴える検討を始めている。

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連載復活！
気がつけば、1000ヒットを超えていた。。。
しまった。1000ヒットを超える瞬間を見逃した！
ADSL開通でネット環境が回復しました。今後は安定的に更新できると思います。
今後ともよろしくお願いします。
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ネット銀行、新サービス競う――イーバンク銀、企業向けに仮想銀行
　インターネット専業銀行の新サービス開発が活発になってきた。イーバンク銀行は企業などが仮想の銀行をつくり取引先や顧客などと資金のやりとりをすることを支援をする。ジャパンネット銀行は生命保険会社の代理店となり、個人年金保険のネット販売を始めた。情報技術（IT）の活用で、既存の銀行サービスや取引慣行が大きく変わる可能性がある。
　イーバンク銀の仮想銀行サービスでは、まず企業が関連会社や取引先、顧客などを集めてグループを結成。イーバンク銀に専用の口座をつくり、仮想銀行を設立する。仮想銀行に口座を持つ企業などの間では、資金を貸し借りしたり、預金を集めたりすることができる。取引先の資材購入資金や設備投資資金の融資、従業員向けの社内預金や住宅ローンなどを想定している。金利はイーバンク銀が一定の歯止めを設けるが、基本的には参加者で自由に決められる。

　財務状態などを理解している関連企業や取引先への融資になるので、普通に銀行から融資を受けるよりも審査などが簡単に済み、金利も低く設定できる見通し。返済方法なども柔軟に設定できる。ネット上の資金決済も可能で、決済方法は仮想銀行ごとに使いやすい仕組みにできる。


日本IBM、学校向けシステム拡充――まず東洋大に
　日本IBMは東洋大学にインターネットを活用した学生の情報管理システムを構築した。履修登録や就職活動に必要な情報の入力、閲覧をパソコン端末でできるようにした。基幹システムを含めた東洋大の総投資額は約10億円。日本IBMは事務効率化や学生向けサービスの向上を狙った大学など学校のIT（情報技術）投資が増えると見て、東洋大向けを手始めに市場を開拓する。
　構築した「東洋大学Web情報システム」は、同大学が進める「e―ユニバーシティー」構想の一環で導入、このほど運用を開始した。


NTT東西、接続料値上げを認可申請
　NTT東西地域会社は18日、新電電各社がNTT東西の地域通信網を利用する際に支払う電話接続料金の値上げを総務省に認可申請した。認可されれば、2003年度、04年度の接続料は平均5％弱引き上がるが、新電電側は「対抗手段として法的措置も検討中」（小野寺正KDDI社長）となお対決姿勢を強めている。
　接続料は方式で異なり、一部で引き下げられる部分もあるが、現在の3分4.50―4.78円が4.37―5.36円となる。また03年度の通信量が2001年度下期から2002年度上期の通信量と比べて15％超下がった場合、新電電各社は減少幅に応じてNTT東西に追加接続料を負担する事後精算制度も導入する。


大日印、小規模グリッド構築ソフト発売
　大日本印刷は複数のコンピューターで構成し、複雑な計算処理を高速化する「グリッド・コンピューティング」を低価格で実現するソフトを23日発売する。職場の遊休パソコンを利用、設備投資も不要で、従来品の20分の1以下の価格で構築できる。大規模計算には向かないが、企業の部門で導入可能な価格に抑えグリッドの普及を図る。
　発売するソフトは「AD―POWERs」。価格は19万9800円。マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」で動作する。

　利用者が外出・離席して使っていない遊休パソコンを活用。親機となるパソコンが、利用可能なパソコン（子機）を自動検出しグリッドを構成。子機に計算処理を割り振り、結果を集約する。

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今週は、少しの間、趣向を変えて、ニュースの中で、
私が興味を持ったものをピックアップしたものを
お伝えいたします。
さて、ニュース1つにコメントあり、とニュース一覧
どちらのほうが好まれるのでしょうか。
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シャープ、人間の目と同等の感度のCMOSイメージセンサー
　シャープは14日、人間の目と同等の感度で明暗をとらえ、逆光でも被写体をくっきりととらえることができる画像センサーを開発したと発表した。2004年に量産を始める。トンネルの出入り口や建物のロビーなどでも撮影できるため、自動車の運転を補助する車載用や監視用カメラ、産業用ロボットなどへの応用を想定している。
　従来のカメラは逆光などで明暗の差が大きいと、明るい部分が白くつぶれて被写体が見えなくなる現象が起きた。新型センサーは光の明暗の差を従来品比で1万倍で感知できるCMOS（相補性金属酸化膜半導体）を活用。0.01ルクスから10万ルクスまでの明るさに対応可能で、特殊なフィルターなどを使わずに対象を明確に感知できる。


NTTコム、IP電話モデムに不具合――7000台回収へ
　NTTコミュニケーションズ（NTTコム）とアッカ・ネットワークス（東京・千代田）は14日、IP（インターネット・プロトコル）電話用通信機器で不具合が発生したと発表した。IP電話での通話やネット接続ができなくなるといい、対象の約7000台を無償で回収、交換する。
　不具合が見つかったモデムは韓国、サムスン物産製の「svoice」。NTTコムのネット接続サービス「OCN」の会員で、アッカのADSL（非対称デジタル加入者線）回線の利用者に配布した約7000台が対象。


NTTコム、IP電話モデムに不具合――7000台回収へ
　NTTコミュニケーションズ（NTTコム）とアッカ・ネットワークス（東京・千代田）は14日、IP（インターネット・プロトコル）電話用通信機器で不具合が発生したと発表した。IP電話での通話やネット接続ができなくなるといい、対象の約7000台を無償で回収、交換する。
　不具合が見つかったモデムは韓国、サムスン物産製の「svoice」。NTTコムのネット接続サービス「OCN」の会員で、アッカのADSL（非対称デジタル加入者線）回線の利用者に配布した約7000台が対象。


シックハウス症候群、パソコン各社対策先手
　パソコンメーカーが化学物質により目の刺激や頭痛などが生じるシックハウス症候群の対策に動き始めた。同症候群は主原因である住宅分野で規制や対策が進んでおり、もともと使用量が少ないパソコンが問題視されているわけではない。ただ、今後、学校やオフィスなど大量に使う顧客で、より体に優しい商品を選ぶ傾向が強まるとみて先手を打つ。
　パソコンを長時間使用すると熱により接着剤などに含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質が空気中に放出される可能性がある。教室など一つの部屋で大量のパソコンを同時に動かした場合はその影響が増えるケースもあるとみられる。

日経デスクトップ、有料企業情報をEIPに提供
　情報流通サービスの日経デスクトップ（東京・千代田、蒲原啓二社長）はソフト開発のドリーム・アーツ（東京・港、山本孝昭社長）の企業情報ポータル（EIP）システム「インスイート　エンタープライズ」上にニュースなどの有料情報サービスを提供する。
　ドリーム・アーツ社がデスクトップ社の「ニュース＆クリッピング」サービス閲覧用ソフトを、あらかじめEIPシステムに組み込んで出荷。ユーザー企業はEIP導入と同時に、日経を中心としたニュースなどの外部コンテンツ（情報の内容）を利用できる。

CMOSカメラの出荷、CCD抜く――民間予測、来年
　民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）は携帯電子機器などに使うCCD（電荷結合素子）カメラとCMOS（相補性金属酸化膜半導体）カメラの世界での出荷台数予測をまとめた。CMOSを使うカメラ付き携帯電話が普及し、2004年にCMOSがCCDを逆転するとした。
　2004年の世界でのCMOSカメラの出荷台数は1億60万台で2001年比5.7倍、CCDカメラが9250万台で同2.4倍

コインロッカー、携帯電話が鍵に――エックス・キューブ、電話かければ解錠
　携帯電話をカギの代わりにするコインロッカーが登場した。自分の携帯から電話をかけると、その信号にだけ反応して開く仕組み。知人の電話番号でカギをかけておき、荷物の受け渡しに利用するなど新しい使い方も可能になる。
　新型コインロッカー「クロスキューブ」で、ベンチャー企業のエックス・キューブ（東京・千代田）が開発、JR東日本などと組んで設置を進めていく。

　閉める際に、カギ代わりにしたい携帯の電話番号を登録する。開けるにはロッカーの画面に表示された電話番号に、カギの携帯から発信者番号通知でかける。これを受信したエックス・キューブ側はかかってきた電話の番号と登録番号を照合、ロッカーを解錠する。

五洋建設、無線LAN活用し複数の重機を遠隔操作
　五洋建設は無線LAN（構内情報通信網）を使って複数の重機（建設機械）を一度に遠隔操作する新システムを開発した。遠隔操作では通常1台ごとに周波数を割り当てて動かすが、無線LANを使うと一つの周波数で数十台の重機を操ることができる。同社は被災地や立ち入り禁止地区の工事などに新システムを活用していく。
　まずパワーショベルやダンプカー、フォークリフトなどに映像と操作信号の送受信機を取りつける。周波数2.4ギガ（ギガは10億）ヘルツの電波で無線LANを構築し、遠隔操作室で重機を動かす。電波の中継車を2台用意すれば、約1キロ離れた場所からコントロールすることができるという。

シナジー、携帯電話使ったバイト勤務管理ソフト
　情報システム開発のシナジー（東京、尾坂昇治社長、03・3494・2341）は牛どんチェーンの吉野家ディー・アンド・シーに、アルバイトの勤務シフトを携帯電話を利用して管理するソフトの提供を始めた。まず関東や東海地方の一部店舗にASP（ソフトの期間貸し）方式で提供し、全店へ拡大を目指す。
　提供する「バイトマスター」はインターネット接続対応の携帯電話から店側のネットワークに接続し、勤務希望時間の登録や変更を通知できる。


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とりあえず、おもしろそうな記事をUPしました。
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　調査会社のマルチメディア総合研究所は10日、2002年度（2002年4月―2003年3月）の国内の携帯電話出荷台数が4000万台を超えたとの調査結果を発表した。前年度は全体の約7％だったカメラ付き携帯電話が同60％を占めるようになっており、携帯電話市場のけん引役になっている。2002年度の出荷台数は前年度比4.8％減の4096万台。携帯電話の普及が一巡しているため、当初は4000万台を下回ると見られていたが、年度の下半期（10月―3月）に相次ぎ発売されたカメラ付き携帯電話がヒットし大台を維持した。

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　カメラ付き携帯電話の普及率が60%にもなった。ケイタイを持っている人の2人に1人以上のケイタイがカメラ付きという計算になる。
　先日、NTTドコモの新モデル505シリーズが発表されたが、どれもカメラ付きで、しかも100万画素以上が当たり前という機能になっていた。100万画素以上となると、インスタントカメラレベル写真は取れるということだ。中には文字認識ができる端末まである。
　カメラ付き携帯電話の新たな機能、サービスはこれから本格化するのはないだろうか。楽しみである。
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米マイクロソフトは、携帯端末やデジタル家電向けに開発した基本ソフト（OS）「ウィンドウズCE」の設計情報をハードメーカーに公開したうえで、各メーカーが自由に改良できる制度を取り入れると発表した。
　日本の家電企業などが相次ぎ無償公開・改良可能なLinux（リナックス）の採用に動いている。このため新制度を導入し、「ウィンドウズ離れ」を防ぐ。
　既に日立製作所、三菱電機、韓国のサムスン電子などがCEPの採用を表明。日立などは設計情報を独自に改良したOSを組み込んだ新製品の開発に動いているという。

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　また、一つ、オープンソース（ここではLinux）が巨像、Microsoftを動かした。電子政府関係でプログラムの透明性ということで、オープンソースに注目が集まり、MicrosoftがWindowsOSの中身を守秘契約の上、公開するという動きを見せた。
　パソコン市場において、他に追随をさせないほどの大きなシェアを持ったMicrosoftが狙う次の市場、携帯端末やデジタル家電向けでは、無償公開・改良可能なオープンソースがすでにシェアをしめている。巨像、Microsoftがオープンソース対策に四苦八苦しているようにも見えるが、これが功を奏し、また、Microsoftのシェアが広がってしまったとき、はたしてそれがよい結果となるのか、疑問が残る。
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世界22カ国・地域の電子政府プロジェクトの進ちょく度を調査した結果、日本の2003年の順位は15位で前年から2つ上げたが、3年連続首位のカナダや2位のシンガポール、3位の米国と比べると利用者の満足度が低いと判断された。（米アクセンチュア調査）
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　不景気にともなって、IT関係の予算を縮小する傾向にあるなか、電子政府関係は盛んである。
　日本の2003年の順位は前年から2つ上げたそうだが、電子政府サービスはまだまだこれから本格化する。日本は行政手続きのオンライン化や住民基本台帳ネットの整備など、今まで役所に行かなければできなかった手続きをオンライン化するという部分は進みつつあるが、インターネットを活用して、もっと市民の声を行政に反映させようという試みはまだ少ない。このあたりが、利用者の満足度と関係あるのではないだろうか。
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　NTTドコモは7日、ビザ・インターナショナルなどクレジットカード会社4社と共同で、6月から携帯電話によるクレジットカード決済の商用化実験を始めると発表した。顧客はドコモが既に800万台を販売した携帯電話「504i」と「504iS」が搭載する赤外線通信機能を使い、カード会社の加盟店舗で決済ができる。

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　数年前から電子マネーはいたるところで言われていたが、現実的な試みが行われた。電子機器の中でも個人所有率の高い携帯電話は電子マネーを扱う端末として、かなり有力なモノである。
　携帯電話とPHSを合わせた移動電話の累計加入台数が今年3月末に8000万台を突破した。先日、KDDIが携帯電話上でのサービスを拡充していると伝えたが、携帯電話キャリアの各社は、同様にサービスの拡充を試みている。
　携帯電話がさらに変化を遂げるのはこれからかもしれない。ただ、その画期的なサービスが本起動するまで、携帯電話キャリア各社は苦難の時期を迎えるかもしれない。
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　富士通やNECはサーバーなどと通信ネットワーク機能を一体化したシステムの開発・販売に乗り出す。富士通は内外のメーカーから機器ごとに調達してシステム構築していたのを改め、すべて自社製品を採用、システム導入の期間短縮や障害の早期発見・復旧を可能にする。個別製品で低価格攻勢をかける海外勢に対抗する。

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　最近の流行は、オープン化である（最近と言っても結構前からだが）。さまざまな会社の機器を使い、適確な値段で、適確な機能をもったシステムを作るのが最近の流れだが、その逆を行い、システム導入の期間短縮や障害の早期発見・復旧を可能にするという作戦に出てきた。
　実際、最近流行りのオープンソースなどは、どこがシステムの保守を行うかなどのオープンであるがゆえの問題が課題でもあった。富士通、NECのこの戦略はおもしろい。
　システムを作る側としても、1社ですべてまかなえるなら、楽でいい(^^)。ただ、低価格が実現できるならの話だ。
　今日はちょこっとシステムよりな話でした。
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今日はネタが豊富だったので、KDDI関係を2つ、ドコモ関係を1つピックアップしてみました。
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【KDDI、ビデオ・テレビなどの動画を第3世代携帯用に変換】
　KDDIはビデオやテレビ映像など様々な形式の動画を第三世代携帯電話で使えるように変換する事業を企業向けに展開する。映画の予告編やテレビCMなどを携帯に流したい企業の利用を促し、第三世代携帯電話の販売拡大につなげる。

【KDDIなど、ネット関連企画会社を事業会社化】
　KDDI、NEC、松下電器産業、日本テレコムの4社は3日、昨年7月に設立したネット関連の共同企画会社「ブロードバンドサービス企画」を事業会社化したと発表した。コンテンツ開発などを進める。

【ドコモ「FOMA」販売目標を突破――2002年度、32万台】
　NTTドコモの第三世代携帯電話「FOMA（フォーマ）」の累計販売台数は3月31日に32万9000台となった。2月末までの台数は19万1500台で計画の達成が危ぶまれていたが、3月15日に発売したパナソニックモバイル（旧松下通信工業）製の「P2102V」の売れ行きがよく、半月で10万台以上を上乗せした。

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　KDDIが第3世代携帯電話、ブロードバンド、両方ともにコンテンツの拡充を推し進めている。
　前々からここで述べさせてもらっている通り、第3世代携帯電話だろうと、光ファイバーだろうと、結局インフラであって、その回線を使うコンテンツがなければ、使用者が増えるわけはない。
　何よりもまず、コンテンツの拡充が必要なのである。位置検索サービスやおまけ付メール辺りから始まり、この前は携帯電話の簡単な操作で自分と位置を医者に伝えるというサービスを発表するなど、昨今KDDIはこのコンテンツの拡充に力を入れているように思える。残念ながら、私はauユーザーではないのだが（ほんとに残念だ）今年のauはとても期待できるように思える。

　うってかわって、NTTドコモの「FOMA」だが、目標販売台数を超えることができ喜ばしいことだが、その前に目標販売台数を大幅に下げたことを忘れてはならない。パナソニックの新しいタイプの携帯電話が偶然当たり、逆転サヨナラホームランと言った感じだ。正直今月中旬まで目標達成は厳しいと私は思っていた。

このKDDIとNTTドコモの違いを考えてみてほしい。
方やコンテンツの拡充、方や携帯電話のハードの魅力。どちらの戦略が正しいかったのか、今年中に明らかなになるのではないだろうか。

また、もう一つ付け加えよう。
NTTドコモの逆転ホームランをはなったパナソニックの携帯電話を見てみてほしい。写真や動画を取るときの形はもう携帯電話とは思えないフォルムだ。私は前々から、メールやWebができるようになったのに、携帯電話のハードは未だ電話の形に固執しているように思えてならなかった。今後、電話という形を越えた発展が期待できるかもしれない。それはきっと我々の生活をもっと変えてくれるおもしろいサービスを生んでくれるだろう。
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本日出張のため、お休みさせていただきます。
すみません。