ネットワーク障害で更新できませんでした。
いよいよ明日、最終回、、、予定(^^;

すみません。
本日、メルマガ発信に向けてPCバージョンアップのためお休みです。

これに協力してくれてる東京の友達と友にパソコンを買い直しました。パソコンの移行は思ったより、大変です。平日にやるのは止めたほうがいいです(--;

ちなみに、その友達は、昨日の分のメールを誤って消してしまったそうです。かなり凹んでいました。

迷ったけれど、とりあえず、昨日の分はアップしました。
3000アクセスを期にメルマガに切り替えようと思っていたら、この週末に一気にアクセス数が増え、3000アクセス超えてました。
今週中にメルマガの方に切り替えようと思います。

それに伴い、この日記はたぶん停止します。
ご愛読ありがとうございました。

よろしければ、メルマガの方にも登録していただいて、読みつづけていただければ幸いです。

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筆者＠大阪某所にて
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世界半導体売上高ランク、ルネサスが3位に
　米調査会社のICインサイツは2003年上半期（1―6月）の世界の半導体メーカーの
売上高上位10社ランキングをまとめた。4月発足のルネサステクノロジが3位に入
り、日本勢では首位。ユーロ高のためドル換算の売上高が膨らんだ欧州勢3社が名を
連ねる一方、名門の米モトローラがランク外に落ちた。
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日本の半導体業界が抜本的改革により、やっと回復の兆しを見せている。未だ不況を抜けたという感じを出さない現状で回復の兆しが見えるとはかなり心強い。景気回復も近いかもしれない。
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野村総研、業務しながら知識学ぶeラーニングシステム
早稲田大学インターナショナル、社会人ら対象に英会話の遠隔ネット教育
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タイトルだけで、内容はだいたいわかると思ったので、タイトルだけ、2つ。ブロードバンドコンテンツの一つとして、注目を集めだしているeラーニング。徐々に市場が拡大しつつあるようだ。
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日本ユニシス、ISPサービスを丸紅系と統合
　日本ユニシスは子会社で展開しているインターネット関連事業を丸紅系通信事業者
2社と統合することで合意した。日本ユニシス側に全サービスと会員を一本化し、丸
紅系通信会社がネットワーク構築を専門に手がけていく。同分野では事業者間の競争
が激化しており、競争力を高め生き残りを図る。
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このニュースを書き始めて、最初の方にISPの苦しい現状をコメントしたことがある。ブロードバンドが普及しつつあるが、価格競争は激化し、コンテンツは花開きつつあるが、まだ広がっているとは言いがたい。このような合併・統合は今後増えるかもしれない。
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首都圏のJR・私鉄・バスなど、乗車ICカードを共通化
　東日本旅客鉄道（JR東日本）と首都圏の私鉄・公営交通・バスの計53事業者は28
日、2006年度中にICカード乗車券一枚ですべて乗り降りできるようにすると発表し
た。公共交通機関の利便性を高めて利用者の減少に歯止めをかけたい考え。合計で
1500万人の利用を見込む。
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スイカは、「別に安くならんのなら、使えねーよ」と思っていたが、使ってみると・・・かなり便利（JRの回し者ではないです　笑）切符買うのに、並んだり小銭出したりする手間を省くとこんなにも便利かと、あと切符を財布から出さなくてもいいのもかなり良い。JRと私鉄が手を組むことはないだろうなあと半分諦めていたが、よくぞ共通化に踏み切った。英断だ！。
あ、ITとあんま関係ない(^^;
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「予算特区」モデル事業、バイオマス・電子政府が軸に
　予算を翌年度以降に一部繰り越して使うことができる「予算特区」の来年度導入に伴い、各省庁が検討しているモデル事業案が28日明らかになった。地球環境に優しいエネルギー、バイオマス（生物資源）の事業化支援や、行政手続きの電子化を進める電子政府事業が中心。ただ事業案は全体で10程度にとどまり、歳出改革に向けた各省庁の対応は低調だ。
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ついに「予算特区」がスタートした。国の歳出の増大原因は予算はその期に使い切らなければならないという制度（習慣？）が大きいと思う。これを期に歳出削減が進んでくれればと思う。公務員の方々、費用削減の大変さを知ってください。
ちなみに、これもITとはほとんど関係なしです。
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経産省、「セキュリティ甲子園」を延期
　経済産業省は25日、8月中旬に予定していた「セキュリティ甲子園」の開催を1年延期すると発表した。同競技会は高校生らにコンピューターへの不正侵入などを防ぐ技術を競わせる内容だったが、技術の不正利用やハッカー犯罪を誘発するといった専門家らの批判に配慮した。経産省は来夏の開催に向け内容を全面的に見直す方針だ。
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当初の計画は、相手のパソコンへの侵入や防御のテクニックを競うコンテストや、それら関係の法律のセミナーだったらしいが、そりゃ専門家が批判するのはわかるわ(--;
プログラムの開発競争などの技術を競えるイベントに練り直すらしいです。
でも、すでに86人の応募があったらしい。最近の高校生ってすごいな。。。
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リコー、宅配便で戸籍情報6万件紛失
　リコーは25日、北海道・帯広市役所が管理する6万件以上の戸籍情報を記録した磁気テープを紛失したと発表した。システム障害の解明のためにテープを借りた同社の担当者が、ヤマト運輸の宅配便で返送する過程で紛失したという。両社は「誤って廃棄した可能性が高い」と見ており、個人情報が流出した可能性は低いとしている。
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ついにやっちゃいましたって感じです。個人情報を盗まれた可能性は低いみたいだけど、誤って破棄したとしても、管理体制が十分でないことに代わりはないわけで住基ネットで懸念されていたことがついに現実化してしまいました。
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東京海上と日本技術者連盟、個人情報漏えいに保険
　企業の個人情報保護体制を認証している日本技術者連盟（東京・港）は東京海上火災保険と共同で、インターネットで個人情報の漏えいを起こした企業に保険金を支払うサービスを10月から始める。当初は中小企業を対象にし、徐々に大企業にも広げる。5月に個人情報保護法が成立したのを踏まえ、保険をテコに認証制度の普及を促す。
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そんなわけで、住基ネットの危険が現実化したとほぼ同時にこんんあ保険ができました。確かに企業側としては、お金の問題が出てくるけど、金払えばいいっていうもんじゃないと思うんだけど・・・
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カメラ付き売れ1−3月の携帯電話販売33%増
　ガートナージャパンが23日発表した2003年1―3月の国内の携帯電話端末販売は、1190万台と、前年同期比33.7％増えた。昨年10―12月期から2四半期連続の増加。カメラ付きの高機能型機種の需要拡大が主因だった。
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昨年、ケイタイバブルがはじけたかのように携帯電話業界に停滞感があったが、今期特にiモードを中心に携帯電話端末が飛躍的な高機能化したため、携帯電話の買い替えが増したようだ。
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サイバード、韓国で携帯使いネット通販事業
　携帯向け情報提供のサイバードは、韓国で携帯電話によるインターネット通販や企業向け販促支援サービスを始める。まず芸能事務所大手などと組み、アイドルのTシャツを販売。販促支援では主に流通業界の需要を開拓する。韓国でも主力とする携帯電話向け情報配信から多角化を急ぐ。
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まだベンチャーと言えるがこの携帯電話業界においては大手とも言えるサイバードが韓国でインターネット通販を始める。インターネットにおいては、アジア一とも言えるほど普及が進んでいる韓国で、携帯電話によるインターネット通販はどれだけ受け入れられるのだろうか。
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エッジ、リナックス搭載パソコン普及へ企業連合体設立
　インターネット関連サービスのエッジは22日、無償基本ソフトのリナックスを搭載したパソコンを開発・販売する企業連合体を9月に設立すると発表した。リナックス対応の応用ソフト開発などで協力し、リナックス搭載のパソコンの普及を目指す。
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ガリバー、マイクロソフトに対して、リナックスが本格的に動き出した。今後の動きに注目だ。
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NEC、米携帯電話市場再参入を正式発表
　NECは22日、米国の携帯電話市場に再参入すると正式発表した。NTTドコモが出資する米携帯電話大手のAT＆Tワイヤレスにインターネット接続対応端末を供給、28日から販売する。NECが重点事業に位置付ける携帯電話端末の海外販売拡大策の一環だ。
　NECは2000年に価格競争の激しい米携帯電話市場から撤退した。米国ではネット接続タイプが人気を集め始めており、再参入を決断した。
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携帯電話では、世界で一番進んでいる日本だが、世界の携帯電話出荷数では、外国勢に負けている。規格の違いという大きな障害があるのだが、カメラ付携帯電話が世界的に広がり出した今、外国勢に打ち勝ち、世界シェアを獲得してもらいたい。
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NEC、不要パソコンを買い取り――個人用を再商品化
　NECは22日、家庭向けに販売した同社製の使用済みパソコンを買い取るサービスを始めたと発表した。買い取った機種には6カ月の品質保証を付け、「NECリフレッシュPC」のブランドで再販する。新品販売から使用済み機種の買い取りまで一環体制を敷くことで、顧客の囲い込みを狙う。
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パソコンが普及し、1，2年前にITバブルがはじけたときに（企業側から）問題となったのは、新規購入者の減少だった。今度はその傷跡として、それまで普及したパソコンの買い替えの際に出る使用済みパソコンの問題ではないだろうか。
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日立、現場の熟練のワザをITで伝承
　日立製作所はベテラン技能工の技術についてCD―RやLANを活用した教材を作り、若い世代に伝える取り組みを始めた。高度成長期に多数採用した技能工が定年や早期退職制度で急速に減っており、現場特有の技術やノウハウが失われかねないとの危機感が背景にある。
　社内に「e―マイスター」とよぶ制度を設け、工場内の作業手順を映像や文章、音を組み合わせたデジタルコンテンツとして記録する。
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最近、ゆっくりとだが、徐々にこのような動きが見られる。不景気ということもあってか、大企業がほとんだが、中国などの外国企業に追いつき追い越されそうになる外的要因、高齢化による内的要因など、このような技術やノウハウを蓄積させようという動きはこれからもっと本格的になるのではないだろうか。ただ、疑問なのは、ノウハウのような不可視のものを映像、文章、音で記録できるものなのだろうか。
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NTTコムウェア、NTT向け人事・給与システムを外販
　NTTコムウェアはこれまでNTTグループ用に開発していた人事・給与システムをデパートやスーパー、家電量販店など小売業界向けに改良した「ヒューマネクス」の外販を始める。小売業界を対象にコンサルティングからシステム構築までを一括して請け負うソリューション事業として提供する。22万人を擁するNTTグループを相手に蓄積してきたノウハウで新規顧客を獲得する。
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先日、別企業でも内部システムを外販するというニュースを御紹介した。不景気の中、非利益部門の開発を外販することによって利益を生み出そうとするこの試みは、経営戦略的にもおもしろい試みである。ただ、NTT、つまり通信業者で使っていたシステムが他業界、もしくは他企業でどこまで適用できるかは未知数だ。
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凸版、携帯電話コンテンツ配信事業に参入
　凸版印刷は携帯電話に画像や着信音、ゲームなどを配信する「ハンディビットウェイ」サービスを始めた。今後普及が見込まれる第3世代携帯電話を対象に動画や電子書籍、占い、ゲームなども配信する。同事業で2005年に8億3000万円の売り上げを見込む。
　凸版は従来から「ビットウェイ」というパソコン向けにサービスを行っており、これからは、携帯情報端末向けに「エアビットウェイ」というサービスも行い、組み合わせて1つの素材を多重活用し、効率的な運営で先行企業に対抗する。
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コンテンツサービスに大手企業が参入してきた。ブロードバンド回線加入者も1千人を突破し、デジタルコンテンツの幕開けも近いだろう。
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世界名作劇場のアニメ全作、ヤフーで有料配信
　日本アニメーションは、8月5日から「名犬ラッシー」など世界名作劇場のアニメ全作をヤフーで有料配信する。配信作品は24作で合わせて約1000話、400時間に上り、最大級のアニメ配信サイトが誕生する。
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上と合わせて、ヤフーでもコンテンツ配信を本格化する。約1000話とはとても大規模だ。ヤフーの新たな事業の柱となってくれるだろうか
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英単語「Eメール」追放を決定　公文書などで仏政府
　フランスの文化省はこのほど、政府省庁内をはじめ、公文書や出版物、ウェブサイトなどで、英語から来た用語「Eメール」を使用することを禁じると発表した。代わりにフランス語で表現した「courrier electronique（電子手紙）」を使うよう促している。
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フランスの政府がとんでもないことを行っている。ネット接続のプロバイダー会社社長は、「母国語を守ることは大切だが、『Eメール』は今日広く浸透しており、誰も英語だとは思っていない」とコメントしている。まさにその通りだと思う。フランスに旅行に行ったときにも感じたが、フランス人は英語嫌いの根本的にあるように感じる。
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東電が高速無線光通信を年内に開始
　東京電力は年内に首都圏で高速無線を使った光通信サービスを始める。東電が電柱などに敷設している光ファイバー網と各家庭を無線により最大毎秒25メガビットでつなぎ、現在主流のADSLと同等の料金で、より高速でのインターネット利用を可能にする。無線を使うため、光通信の普及の壁となっている家庭への回線引き込み工事が不要になる。
　総務省が昨秋開放した5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数を活用。家のベランダなどに小型アンテナを取り付け、電柱やビル屋上に設置した最大500メートル程度をカバーする無線通信機を通じ、東電の光ファイバー網に接続する。東京都内でサービスを始め、順次地域を広げる。
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ADSLの高速化により、あまり目立たなくなっていた無線光通信サービスが25メガビットになって帰ってきた。現在ADSLも20〜26メガに高速化されつつあり、同等の能力、値段のように感じるが、2点大きな違いがある。まず、この無線光通信サービスは字の通り、家の前まで光通信であるため、ADSLより通信の劣化が抑えられる（場所によって異なるけれど）。そして、ADSLでは、電話共有、ADSL専用ともに、電話の基本料金やNTT接続料の関係でどうしても1700円前後費用が上がり、だいたい5000円程度になってしまうが、この無線光通信サービスでは、これがかからないため、表記の通り、3000〜4000円で済むだろう。
ますます、ブロードバンドが普及することになるのではないだろうか。
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シャープ、液晶モニタ新ブランド「Crisia」
　シャープは7月18日、液晶ディスプレイの新シリーズ「Crisia」ブランドを発表。第一弾としてTVチューナーを搭載した2機種、17インチワイド「LL-M17W1」と15インチ「LL-M15X1」を発売する。価格はオープンだが、実売はLL-M17W1が9万円前後、LL-M15X1が5万5000円前後になる見込み。
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液晶の大手、シャープが液晶モニタの新ブランドを発表した。TVではなく、パソコンのモニターなのだけれど、TVチューナーがついているため、TVと変わらない。よくよく思っていた。お金もかさばるのもTVとモニターである。一人暮しに2つもいらない。今後、こにょうなTVとモニターの融合が進むのではないだろうか。先日お伝えした通り、液晶のパネルが普及に伴い、どんどん安くなってきている。地上派デジタル対応の大型液晶モニターが出たたら、購入を考えようかと思う。
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仮面ライダー 始球式で555キロ！ （ITニュース？）
　人気ヒーローの仮面ライダー555（ファイズ）が13日、西武ドームで行われた西武―ダイエー戦の始球式に登板した。ファイズが直球を投げると掲示板には555キロの表示。ところがその超剛速球を打席に立ったダイエーの村松有人外野手がバント。ファイズが捕球したが、一塁に送球できず内野安打になった。思わぬ珍プレーに家族連れの目立つ観衆も大歓声。
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特にコメントがないどころか、ITニュースでもないです。ついでに、ダイエーファンでもないです（ごめんなさい）。ただ、俺の琴線にふれたもので、とりあげてみた。555キロとはおもしろい。しかし、バントするなよ、大人気ない(笑)
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米IBM、事業再編の効果で純利益30倍に
　米コンピューター最大手IBMが16日発表した4―6月期決算は売上高が前年同期比10・1％増の216億3100万ドル、純利益が約30倍の17億500万ドルと、人員削減などリストラ経費負担がなくなったことで大幅な増益となった。
　一時的な経費や、日立製作所に売却したハードディスク部門を除いたベースの営業利益も約2.9倍の17億2500万ドルと大幅増益を確保した。最終増益は2四半期連続。

　IBMは「事業再編の恩恵を受け始めた」と部門売却や、コンサルティング事業の買収など積極的な事業再編の効果を強調する一方、企業の情報技術投資など需要の先行きについては慎重な見方を崩していない。
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昨年、コンサルティング部門の買収など、よりサービス部門の拡大を進めたIBMが大きな増益となった。この不景気の中、戦略のすごさを感じる。
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テレビ用大型液晶パネル、年後半に一段安の公算
　テレビ用の大型TFT（薄膜トランジスタ）液晶パネルの大口取引価格は年後半にも一段安となりそうだ。家電メーカーは大型液晶テレビの需要拡大へ製品価格の引き下げに取り組んでおり、部品への値下げ圧力も強める可能性が高い。液晶メーカーも量産体制を進めコストダウンを急いでいる。
　液晶メーカーが家電メーカーに販売するテレビ向け30インチクラスの液晶パネルは現在、一枚1300―1500ドル前後。1年前に比べ2割程度安いが、液晶メーカーの中には「テレビの値下げに協力し、年内をメドに1000ドルの安値を実現させる」（韓国メーカー）との声も出ている。
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前にSHARPの液晶工場増築のニュースで2005年辺りがBreakPointではないかと発言したが、予想は外れず、もしくはもっと早くなるかもしれない。貯金をお貯めください(^^)
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オラクル、ピープルTOB期限を再延長――顧客向け聴聞会も
　企業向けソフト最大手のオラクルが同業のピープルソフトに対して仕掛けた株式公開買い付け（TOB）の期限を再び延ばした。新たな期限は8月15日。ピープルのソフト利用企業の質問を受ける説明会を17日にネット上で開くことも宣言し、買収の決意を改めて強調した。
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またまた一部の業界の人しかよくわからないが、一部の人にはメジャーなニュースです。再延長だそうです。特にコメントはないが、これで業績が下がるというのは止めてほしい。
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ソフトバンクBBの工事容認（総務省）
　総務省は16日の電気通信事業紛争処理委員会で、非対称デジタル加入者線事業者のソフトバンクBBが求めているNTT局舎内の配線工事を拒否したNTT西日本に対し、ソフトバンクBBの工事を認めることを前提に2社間で協議するよう求める命令を出す方針を示した。同委員会の了承を得て、正式に命令する方針。
　NTTは電話局内の設備を開放する義務を負っており、ADSL事業者に有償で貸し出している。その際には配線をつなぐ工事が必要で、NTTが事業者から請け負っている。

　ソフトバンクBBは自社で工事をすれば工期を短縮できてコストも削減できると主張し、NTT西に対して局内工事ができるよう協議を求めてきた。これに対しNTT西は「工事の最中に事故が起きた場合に責任が取れない」として協議を拒否してきた。

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「ソフトバンクBBは自社で工事をすれば工期を短縮できてコストも削減できる」そうだ。俺はそれよりも店頭販売を早く止めたほうがいいと思うが、、、
ただ、このNTTの電話局内工事は解放されたほうがよりADSL普及によいと思われる。なぜかというと、ADSLは最初からADSL専用（電話と共有しない）プランがあり、電話契約などをせずにすむのだが、局内工事のため特に問題がなくとも在宅が必要なのである。しかも平日9〜17時の間である。サラリーマンは「ADSLを引きたいので休日を・・・」ありえない(笑)局内工事が開放されることにより、これを解消されれば、ADSLはもっと普及するだろう。しかし、一部の配線ミスで多くの人に迷惑がかかってしまうという危険は確かにある。
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●「J-スカイ」が「ボーダフォンライブ！」に　メールアドレスも変更に
　J-フォンは7月15日、携帯電話向けインターネットサービス「J-スカイ」ブランドを、10月1日付けで「ボーダフォンライブ！」に変更すると発表した。英Vodafoneグループが世界各国で展開しているサービスブランド名に統一する。メールアドレスのドメイン名も11月中旬から変更する。
　メールアドレスドメインは、現在の「jp-X.ne.jp」（Xは6種類のアルファベット）を、「X.vodafone.ne.jp」に変更する。例えば関東・甲信地域のユーザーのメールアドレスは、「xxx＠jp-t.ne.jp」から「xxx＠t.vodafone.ne.jp」に変わる。

　またメールアドレス変更日と同時に、携帯電話番号を使ったメールアドレスを廃止する。迷惑メールの防止が目的。現在、携帯電話番号のみのメールアドレスを利用しているユーザーには、ランダムな英数字を組み合わせた新アドレスを廃止時期までにスカイメールで送信する。アドレスはユーザーが変更できる。

　併用期間は各地域とも廃止時期から約1カ月まで。オリジナルアドレスと携帯電話番号アドレスの併用受信設定も廃止する。
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正直言って、企業の都合で加入者が振り回されるという感じだ。Vodfoneブランドの統一を進めているのだろうが、それ企業の要望である。メールアドレスが「jp-t.ne.jp」から「t.vodafone.ne.jp」に変わるだけでも、メールアドレスが5桁以上長くなる。携帯電話使用者の4分の1前後、J-PHONEユーザーがいる。それが変わるということはその何倍ものアドレス帳の変更が必要ということである。これを行うことでVodafoneはユーザーに何をもたらしたいのだろうか。
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●米ヤフー、検索広告のオーバーチュアを買収
　【シリコンバレー＝小柳建彦】インターネット・ポータル（玄関）最大手の米ヤフーは14日、広告用ネット検索サービス大手のオーバーチュア・サービシズを約16億ドル（約1900億円）で買収すると発表した。ネット検索が新たな広告媒体として急成長するなか、検索最大手のグーグル（カリフォルニア州）の独走に待ったをかけるのが狙い。
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最近、連日国内のポータルサイトの記事を取り上げてきたが、業界大手ヤフージャパンの親元、米ヤフーも戦略に手を緩めていない。今まで、ネットサーファーを集める無料のキラーコンテンツの一つだった検索エンジンが利益を生む仕組みへと変わり出している。
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●DDIポケットとNTTコム、通信サービス連携で合意
　DDIポケットとNTTコミュニケーションズ（NTTコム）は通信サービスの連携で合意した。両社はそれぞれPHSと無線LAN（構内情報通信網）の最大手。全国で幅広く使えるポケットのPHSと、ブロードバンド（高速大容量）通信が可能なNTTコムの無線LANは相互補完関係にあり、連携することで加入者の利便性を高めて顧客開拓を狙う。
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現在、PHS、無線LANのホットスポットサービスどちらも思ったより元気がない。それぞれがお互いにない能力を持っており、メリット、デメリットを補完する関係となりうる。おもしろい展開になりそうな気配だ。
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●ドコモ、固定電話発携帯電話の料金値下げへ
　総務省が固定電話から携帯電話に発信する際の料金設定権を固定電話会社にも認めたのを受け、NTTドコモは14日、新たに設定される利用料金のうち、ドコモの取り分を約10円引き下げて3分当たり50円にすると発表した。来春をメドに適用を始める予定。

●ICタグ、2大陣営共用の読み書き端末開発へ
　日本企業系と欧米企業系の2グループに分かれて規格化が進んでいる「ICタグ（荷札）」の標準化問題に対応し、どちらのタグでも情報を読み書きできる共用端末の開発計画が動き出す。通信総合研究所と2グループが共同で、来年度をめどに端末を試作する。タグの利用者が両規格の選択で混乱するのを回避するため、両グループも歩調を合わせる。

楽天、インフォシーク・ライコスジャパンを吸収合併
　楽天は14日、9月1日付で全額出資子会社でポータルサイト運営を手がけるインフォシークとライコスジャパンを吸収合併すると発表した。同日付で飲食店などの宅配店検索サイトを運営する「楽天デリバリー」の営業もすべて譲り受ける。コンテンツの仕入れなど重複する業務をなくし、グループのサイト運営の効率を上げるのが狙い。
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先日、日本の大手ポータルサイト「goo」を紹介した。今度は、もう一つの国内大手ポータルたるサイト「infoseek」と「lycos」だ。これらが合併し、単独首位になりつつある「Yahoo!」を追いかける。ITバブルとともに膨らみ、萎んだ感のあるポータルサイト業界だが、今年後半にまた活気ある競争が起こりそうだ。
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KDDIの企業向けメールサービスが3日間停止
　KDDIが運営するインターネット接続事業「DION」で提供している企業向け電子メールサービスで、3日間近くにわたってメールの送受信ができなくなる障害が起き、利用企業約1万5600社に影響が出たことが、14日分かった。
　KDDIによると、障害は11日午前4時ごろ発生。全面復旧したのは約66時間後の13日午後10時すぎで、利用企業から苦情や問い合わせが殺到した。実際に影響が出たメール数は「公表できない」としている。このサービスは2001年4月から続けているが、これほど大規模なトラブルは初めてという。
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電話が止まれば（特に最近では携帯電話）とても支障が起こる。東電の事件により、原発が停止しているせいで、最近では至るところで節電を言っている。これら社会インフラが止まるととても生活に支障が出るが、このような出来事を見ると本当にITが社会インフラと化していることを感じる。
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先日、公開したメルマガですが、まだ、”まぐまぐ”の方で紹介されておらず、発行は1週間ぐらい後になります。
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次世代ロボット、技術規格統一
　総務省は介護など家庭内の仕事を代行する次世代ロボットのコンピューター制御や通信に関する技術の規格統一に乗り出す。電機メーカーや通信会社などとコンソーシアムを来年度中に設立する。次世代ロボットの基盤技術は米欧アジア各国が開発にしのぎを削っており、規格をいち早く統一して商品開発を支援する。
　メーカーや学識経験者による総務省の研究会は7月中旬に報告書をまとめ、次世代ロボの基盤技術の規格統一を求める。総務省はこれを受け基礎研究費として来年度予算に10億円程度要求し、共同研究体の参加企業を選ぶ。松下電器産業や三菱重工業、NTTなど30社程度が参加する見通しで、2008年度末までに規格を統一する。
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NASAが宇宙開発事業に、ロボットのサポートを本格的に進めるなど、ロボットの活躍は遠くない未来に近づいている。そのとき、日本がどのような地位にいるのか、ITのときのように他国に遅れを取らぬよう、今から国を含めてがんばってほしい。
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NTTの光ファイバー解放義務撤廃、決議見送り・衆院総務委
　衆院総務委員会は10日、通信事業者にかかる規制を緩和する電気通信事業法の改正案を賛成多数で可決した。5月の参院総務委の審議ではNTT東西地域会社の光ファイバー網の開放義務の見直しに触れた付帯決議が採択されたが、衆院委では決議自体が提案されなかった。これにより、開放義務は当面存続する見通しとなった。
　現行の規制では、NTT東西は保有する光ファイバー網を新電電に貸し出す義務を負っている。NTTはこれに反発し、関係国会議員に働きかけて開放義務を撤廃する国会決議を今国会で採択してもらい、総務省に圧力をかける戦略を練っていた。
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超大手企業NTTグループが時代の変化に遅れをとって、苦しんでいる。だからと言って甘やかすわけにはいかない。公正な競争の中で復活してほしいものだ。
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NTT―Xの「goo」、新製品情報を2日以内に反映
　NTT―Xは企業の新製品など新しい情報を検索結果に迅速に反映するサイト検索サービスを始める。従来、新しい情報が検索結果に反映されるまでには3週間から1カ月かかっていた。新サービスではこれを48時間以内に短縮することで、企業の新製品情報などが迅速に消費者に届くようにする。
　NTT―Xが運営する大手検索サイト「goo」で、11日から始める。検索システム構築の米インクトゥミ社のシステムを導入する。NTT―Xが新製品など自社情報の迅速な検索を求める企業に有料で提供、初年度90―100社、2億円の売上高を見込む。
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Googleなどに押され気味だった「goo」だが、今回の画期的なシステムで挽回してもらいたいものだ。ちなみに「goo」は、数ある検索エンジンの中で、数少ない日本純正のサイトである。
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日本HP、ノートパソコンを強化
　日本ヒューレット・パッカードは、ノートパソコンの販売を強化する。14日にはインターネットへの無線接続機能を標準装備した機種を初めて発表。9万〜10万円台の低価格商品と合わせて品ぞろえを充実させる。同社の国内でのパソコン販売台数は8割をデスクトップ型が占めており、一連の新商品投入でノート型の比率を5割超まで高める方針だ。
　14日に発表するのは、ネットへの無線接続機能を盛り込んだインテル製MPU（超小型演算処理装置）「セントリーノ」を搭載したB5判ノートなど上位機種の新モデル。これで、上位から低価格機までの新製品がほぼ出そろう。
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日本ヒューレット・パッカードは、今後ノートパソコンに力を入れるらしく、まだ市場には少ない17型デスクノートを販売するそうだ。今後の日本ヒューレット・パッカードのノートパソコンに注目だ。
デスクノート：3kgぐらいの家もしくはオフィス内で移動させる程度ノートパソコン。デスクトップパソコン並の能力を持つことが多い。
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米パームOS開発部門、10月にも分離・独立（スピンオフ）
　PDA世界最大手、米パームのOS開発部門であるパームソースのデービッド・ネーゲル社長兼最高経営責任者はスピンオフが早ければ10月にもなるとの見通しを明らかにした。OS専業企業としてパーム以外の機器メーカーへの売り込みを強化する。新OS「サハラ」（コード名）を年内にも出荷し、マイクロソフトの追い上げをかわす考えだ。
　スピンオフによりパームソースとパームの資本関係はなくなる。これまではパームのハードウエア部門に製品情報が漏れる不安を持つライセンス先があったが、今後は「より幅広い情報を共有できるようになる」（ネーゲル社長）と、関係強化を期待している。
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一時期、PDA端末が異常に流行ったが、今でも人気があるのは、SONYぐらいではないだろうか？特にPalm製品に関しては、もうPalm社とSONYの製品しか見当たらない。この業界の変化で、PDA市場でも独占しつつあるWindowsと競争してもらいたいものだ。
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NEC、地上波デジタル対応の携帯電話を試作
　NECは10日、地上波デジタルテレビ放送の受信機能を持つ携帯電話の試作機を発表した。今年12月に東京などで順次開始予定の地上波デジタルテレビ放送は、携帯電話向けのサービスも数年後に始まる見通し。NECはサービス開始をにらみ、2005年の端末の商用化を目指す。
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地上波デジタルの技術革新の波が近づいてきた。これを機に景気も回復してくれるとよいのだが、、、
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新電電5社、NTT接続料上げ巡り行政訴訟へ
　KDDIなど新電電5社は10日、17日付で総務省を相手取った行政訴訟を起こす方針を決めた。NTTに支払う接続料の引き上げを総務省が認めたことを不服としており、認可取り消しを求めていく。片山虎之助総務相が「（裁判所で）却下になる可能性がかなりある」と提訴の正当性を疑問視するなど、監督官庁の総務省との溝が広がっている。
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ついに戦闘開始です。
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米マクドナルド、店内でネット接続サービス
　米マクドナルドは8日、高速インターネットに無線接続できるサービスを一部の店内で始めると発表した。料金は2時間で4.95ドル（約590円）だが、キャンペーン期間はビッグマックを買えば無料になる「セット・メニュー」で利用者を増やす予定だ。
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マクドナルドは何がすごいか。それは80円バーガーのような安い商品を出す能力などいろいろあるかもしれないが、利益モデルとして、バリューセットの考え方は非常にすばらしい。バーガーだけの単価だとほとんど利益を取れてないことになるが、あのバリューセットは原価率の低いポテトやジュースをセットにすることで、低価格で高利益率を出している。
インターネットサービスは客の回転率を下げるため、それ自体どうなのかという問題があるが、今度はこのバリエーションにインターネットサービスが加わることになり、おもしろい戦略である。
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米マイクロソフト、ストックオプション廃止へ
　米マイクロソフトは従業員向け株式購入権（ストックオプション）を9月に廃止し、代わりに5年間で徐々に株を譲渡する「制限つき株式付与制度」を導入する。ストックオプションは企業がほぼ無コストで優秀な人材を集められる制度だが、不正な会計操作を生んだり、企業統治がおろそかになるなどの批判を浴びている。マイクロソフトが廃止を決めたことで、米産業界全体に波紋を広げそうだ。
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ストックオプションはベンチャー企業にとって、良い人材を集めるために、かなり強い武器だったが、昨今の不正会計問題でそれも様変わりしそうだ。
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三井住友カード、ICカードでパソコン管理
　三井住友カードはマイクロソフトと共同で、ICカードを使って本人確認し、社内のパソコンを社員以外が利用できないシステムを開発した。本人確認システムとカード発行を一体にして、導入コストを従来システムの半分程度にした。個人情報の流出などを防ぐ企業のリスク管理の需要が高まっていることに対応。月内にも発売し、両社が共同で販売する。
　企業は社員にICチップを搭載した社員証兼用カードを配布。社員はパソコンと接続した外付けの読み取り装置にカードを差し込むと、社内ネットワークにつながったパソコンを利用できる。カードを抜くと鍵がかかった状態になり、利用できなくなる仕組み。
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パソコン管理はとても重要なことだが、仕事の必須ツールとして使っているため、不便になることは避けなくてはいけない。しかし、パソコン環境で一番危険なのは、ハッキングなどではなく、このような人間が介しているところが多い。このような仕組みが出れば、もっとセキュアーなパソコン環境がうまれてくるだろう。
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●政府、人事・給与システムにリナックス採用
　富士通、日本IBM、沖電気工業の3社は全省庁の人事・給与を管理する新型システムの設計を人事院から受注した。政府の基幹業務用で初めて無償基本ソフト（OS）の「リナックス」を使う。電子政府計画が今後進むなか、独自OSと大型コンピューターを使う旧型から低コストな新型への切り替えが動き出す。政府全体で年間約7000億円の旧型システム運用費の半減が見込まれる。


●地上波デジタルラジオ、10月10日から試験放送
　民放ラジオ局やNHK、関連メーカーなどで構成するデジタルラジオ推進協会（東京・港）は8日、CD並みの高音質で簡易動画も楽しめる「地上波デジタルラジオ放送」の実用化試験放送を10月10日に東京と大阪の一部で始めると発表した。2011年予定の本放送に向けてノウハウを蓄積する。

エキサイト、初の黒字
　ネット関連ビジネスのエキサイトは7日、2003年3月期決算が初の経常黒字になったと発表した。広告収入に加え、コンサートの配信など有料事業が好調だった。今期は有料ゲームの提供や広告効果の分析事業などを始め、売上高42億円、経常利益3億円を見込む。
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コンテンツ事業など、この業界では、かなり活発に動いていたエキサイトがついに黒字になった。これは、ブロードバンドのコンテンツ配信が見を結びつつあると言えるのではないだろうか。
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6月の携帯電話純増数、auが3カ月連続トップ
　電気通信事業者協会が7日まとめた6月の携帯電話の契約数は、新規契約数から解約数を差し引いた純増数で、KDDIのauが初めて3カ月連続で首位となった。CDの楽曲をダウンロードして着信音として使える「着うた」など、独自サービスが人気を集めた。
　新製品発売前の買い控えを背景に前月3位に転落したNTTドコモは5月下旬以降、高画質カメラ内蔵の新機種「505i」シリーズを投入し、6月の販売は好調だったもよう。しかし既存顧客による機種変更が大半で、純増数ではJ―フォンから2位を奪うにとどまった。
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第3世代携帯電話が出た時点から、もしかしたら、auがTOPになるかもしれないと予感していた。次世代携帯電話の移行のうまさ、新サービス、携帯電話のバランスのよいバリエーション（メーカーの良い競争）どれをとっても今のauは、かなりよい戦略を取れている。
ドコモの新たな505iシリーズは、技術的にかなり優れたもので、やはり、ドコモ強しか？と思われたが、この結果から行く考えるとauがTOPになるというのもあながち夢ではないかもしれない。
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米企業IT投資、底打ちの兆し・米証券100社調査
　数年にわたり低迷していた米企業の情報技術投資に底打ち感が広がってきた。大手証券ゴールドマン・サックスの最新調査によると、米有力企業のIT投資は今年後半から来年にかけて緩やかに回復するもようだ。株価上昇や米経済の回復期待で、経営者の不安心理が薄れ始めたとみられる。
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ついにITバブル底打ちか？ITバブルは底打ちするかもしれないが、日本の景気は、制度などの根底な問題があるため、どうなるかわからないがよい兆しだ。
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経産省、ソフトの開発工程を標準化――設計図や用語を統一
　経済産業省は企業や官庁で続発するシステムトラブルを防止するため、システムを動かすソフトウエアの開発工程の標準化に乗り出す。2004年度に産業界と共同で専門研究機関を新設し、ミスが起こりにくく効率の良い開発工程を確立し、標準モデルとする。モデルができればシステムの統合も容易になる。ソフトの信頼性を向上させ、国全体の産業競争力を高めるのが狙いだ。
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確かにこのシステムを開発する業界は、名前がいろいろありすぎる。開発工程を統一化して、ほんとにうまく行くのかどうかはわからないが、とりあえず、"SE"という職種のあいまいさをなくすところから始めるべきだと思う。
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昨日は出張のため、お休みさせていただきました。

おもしろい記事があったので、昨日の記事ですが、1つだけアップしたいと思います。

書き方も少し変えました。
記事
↓
コメントの順です
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ITの活用で業績アップ、経産省調査で判明
　経済産業省の調査で経営方法に情報技術を積極的に活用している企業ほど好業績である傾向が明らかになった。活用度によって企業を4群に分けたところ、最も活用度の高い企業群の80％が「業績が上向き」と回答。「悪化」との答えはゼロ％だった。逆に最も活用度の低い企業群は「上向き」が28％にとどまり、「悪化」が25％に達した。
　調査は今年1月から2月にかけて全国の上場企業3683社を対象にアンケート形式で実施し、うち436社から回答を得た。

　最もITの活用度の高い企業群は全体の2％、次の企業群が17％、その後は66％、15％と続く。経産省は「ITを導入してしっかりと活用すれば業績にプラス効果があるが、実践している企業はごく一部」と分析している
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おもしろい結果が出た。しかし、前に企業業績とIT投資の関係性は低いという記事も読んだ記憶がある。
どちらが正しいとは、私のほうからは言えないが、一つ言えることがある。IT投資によって、経営のスピードがあがり、景気に対する順応性が高められているのではないだろうか。
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ヒミツの交換日記（相互リンクの人のみ表示）
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日本でも、携帯接続料が問題になっていたけど、日本だけじゃなかったのねー
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携帯接続料の値下げ勧告
　英高等法院は、英競争委員会による国内携帯電話サービス会社に対する接続料金引き下げ勧告について、競争委員会の権限内の行為だったとし、これを支持した。この結果、ボーダフォン、オレンジ、Tモバイル、mmO2の4社は、7月末からの接続料金15％引き下げと、その後3年間の毎年15％引き下げを避けることは難しくなった。
　携帯各社は、他社の通信網から電話がかかってきた場合、接続料金を他社から徴収する。現在の接続料金は固定回線から携帯電話にかけた場合、1分間約20ペンス（約39円）。引き下げ勧告に従えば、2006年には約13.5ペンス（約26円）まで下がる見通し。

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携帯電話は日常生活で持ってて当たり前という世界ができつつあるね
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携帯をチケット代わりに使用
　収納代行サービスのウェルネットとイベント運営のウエス（同、小島紳次郎社長）は、8月に開催される音楽イベントで携帯電話をチケット代わりに使用するシステムを導入する。予約から支払い、入場までを携帯電話1台で行う、全国で初めての試みという。

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意外に単純な仕組みで、不正アクセスの根本から防ぐことができたんだね。
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アイ・オー・データ機器、ホームページの改ざん防ぐハードディスク発売
　パソコン周辺機器のアイ・オー・データ機器はホームページの改ざんを防止するハードディスクを今月下旬に発売する。従来のセキュリティー手法はソフトやファイアウオールが主だが、ハードディスク部分でも対応することで安全性の強化が図れるという。官公庁などに売り込み、初年度1億円の販売を目指す。
　社内ネットワークを管理するサーバーとインターネットを管理するウェブサーバーに接続。社内からは読み取りと書き込みが可能だが、ウェブサーバー側からは読み取りしかできない。ハッカーがウェブサーバーを乗っ取ってもホームページに不正な書き込みができない。ハードディスクを2経路から制御する基板を開発した。価格は40万―120万円の見込み。

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甲子園ですか。。。いまどきの日本の高校生がそんな技術持ってるだ、、、すごいね。
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8月にハッカー防御など競う「セキュリティ甲子園」開催
　経済産業省は8月11、12の両日、ハッカーによるコンピューターへの不正侵入やプログラム上の誤りをただす情報セキュリティー技術を高校生らが競う「セキュリティ甲子園」を都内で開く。情報技術の普及でサイバーテロなどの危険性が高まり、若年層をターゲットに正確な知識を身につけた人材育成に乗り出すことにした。

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本サイトでも何回も取り上げていますが、一部の業界では、メジャーな話だが、他の業界ではまったくマイナーな記事の続報です。
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オラクル、ピープルソフトへのTOB期限を延長
　】ソフトウエア大手の米オラクルは3日、同業のピープルソフトに対する株式公開買い付け（TOB）の期限を今月7日から18日に延長すると発表した。3日現在の買い付け株数がピープルの発行済み株式の1割強と、遅れているための措置。延長後のTOB価格は一株19.50ドル、総額63億ドルに据え置いた。期限延長で改めて買収意志の強さを示した。

●日立システムアンドサービス、米ネオコアのXML専用DBシステム販売
　日立システムアンドサービスは米ネオコア製のXML書類専用データベースシステムの販売を始めた。従来より大幅に処理速度が速いシステムで、自社で販売するXML関連製品と組み合わせて電子政府や金融機関のシステム構築を受注する。販売目標額は3年後に10億円。
　このシステムは三井物産が昨年11月にネオコアと契約、国内独占販売権を持っていた。XMLを使ったシステム販売を強化したい日立システムアンドサービスとこのほど代理店契約を締結。ネオコアのDBシステムの代理店契約は日立システムアンドサービスが初めてになる。


●パワードコム、CATVなどにIP電話システム提供
　電力系通信会社のパワードコムは3日、ケーブルテレビ事業者などにIP電話システムを提供すると発表した。CATV事業者などが自社のネット接続会員に格安なIP電話を提供できる。
　まず、首都圏でCATV事業者向けのネット関連事業を展開しているジャパンケーブルネットと日本デジタル配信にシステム提供を始める。

メモ書き
本アップは少々、お待ちを

カ、カウンターが元に戻ってる!?
2000アクセス超えてたのに・・・
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エキサイトがauと手を組むのはおもしろい。携帯電話は個人の所有率が高い稀な機器端末だ。これによりBtoCがより活性化する兆しを感じる。
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エキサイトとau、通販と電話料金を合算して請求
　ネット関連ビジネスのエキサイトはKDDIの携帯電話事業auのネット接続サービス「EZweb」上で物販を手がける通販サイトを開設する。KDDIが同日から実験的に開始する代金回収システムを活用し、商品購入代金を携帯電話料金と合算して請求する。支払い方法の利便性を訴え、携帯通販の拡販につなげる。

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SI企業大手のNTTデータがオープンソースを使った大規模システムを構築したというのは、オープンソースの世界にとって大きな後押しになるだろう。
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NTTデータ、「オープンソース」を大規模システムに採用
　NTTデータは設計情報が公開されている「オープンソース」ソフトを全面的に採用したデータベースシステムを郵便貯金キャッシュカード保有者の会員組織向けに開発した。基本ソフトの「リナックス」をはじめ各種オープンソースソフトを採用。1000万人の会員の利用にたえられ、オープンソースソフトを使った業務システムでは世界最大級という。

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メールが普及が、従来ビジネスに必須とされていたFAX需要を下げているのだろう。時代の移り変わりを感じる。
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ファクス外し価格抑制、ブラザーがデジタル複合機
　ブラザー工業はレーザープリンター、デジタルコピー、カラースキャナーの3機能を1台に集約したデジタル複合機を8月20日に発売する。従来機種についていたファクス機能を外すかわりに価格を抑制した。同じモノクロレーザー式で低価格のファクスも同時に発売し、小規模事務所や個人商店の需要を掘り起こす。

■森久エンジ、「世界のチョウ」を凧に――ウェブで注文
　世界のチョウを空に飛ばそう――。微風でも空を舞う凧（たこ）、バイオカイトを商品化した森久エンジニアリングはインターネットに世界のチョウ図鑑（http://www.biokite.com）を開設した。顧客は好きなチョウを印刷した凧を購入できる。
　図鑑には第1弾として北半球に生息する55種類のチョウを実際に羽を広げて飛んでいる際の形状で表示。順次、アフリカや南アメリカ、インド、オーストラリアのチョウに地域を拡大、約400種類を掲載する計画だ。購入者は好みのチョウを選んで注文すればチョウの形状に切られ、図柄が印刷された半完成品が届けられる。価格は8000円で、リールやケースとのセット価格は9800円。

■日本IBM、パソコン再生・販売開始
　日本IBMはリース会社から回収した使用済みパソコンを再生して中古パソコンとして量販店を通じ販売する業務を始めた。同様の業務はNECなども開始を検討している。中古パソコンの国内販売は今年度中に100万台を突破する勢い。10月から個人向けパソコンのリサイクルが義務づけられることもあり、中古市場の拡大に弾みがつきそうだ。
　「IBMリフレッシュPC」のブランドで販売する。リースで3―4年間使用したノート型やデスクトップ型パソコンを日本IBMが必要な処置を加えた上でソフマップなど量販店13社を通じて全国で販売する。
　販売価格は機種によってまちまちだが、平均価格は10万円を大きく割り込む見通し。

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ついに、ソフトバンクが所有するあおぞら銀行株式の売却先が決まった。ブロードバンド分野に集中と書いているが、集中しないと金が回らないというのが実際のところだろう。
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ソフトバンク、サーベラスへのあおぞら銀売却を正式決定
　ソフトバンクは30日、8月下旬に同社が保有するあおぞら銀行の全株式（48.87％）を米投資ファンドのサーベラスに売却することを正式決定した。サーベラスも同日、金融庁に認可申請した。売却額は1011億円。ソフトバンクは売却代金をADSLサービス事業に投じ、経営資源をブロードバンド分野に集中する。

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証券会社は、個人投資家の集客に力を入れている。今後このような個人投資家向けのサービスが増えてくるだろう。
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ジェット証券、個人投資家向けにネット上で経営説明会　インターネット専業のジェット証券は、企業がネット上で投資家向け説明会を開き、個人投資家と経営者が質疑応答できるシステムを導入、上場企業の利用を募り始めた。これまで説明会の様子をネットで動画配信するケースは多かったが、ネットのチャット機能を活用し、即座に質問に答えられるようにしたのが特徴。投資家向け広報を強化している企業に売り込む。


■ヤフー、独自アニメを無料配信
　ヤフーは、コンテンツ企画のコンテンツジャパンなどと組んで、オリジナルのアニメーションの無料配信を始める。ネット利用者の拡大が続く中、アニメと連動した広告を掲載することで、収益を確保する考えだ。

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オラクル、ピープル辺りの問題が大きくなり始めている。業界の人でなければ、あまり関係ない話だが・・・
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米司法省、オラクルのピープル買収案を反トラスト法審査へ
　ソフト大手の米オラクルは30日、同業のピープルソフトに仕掛けている敵対的買収案について司法省から追加的な情報提供の要請があったと発表した。同省はこれをもとに反トラスト法（米独禁法）に照らした審査に本格的に入る。
　審査は数週間かかる見通し。7日に設定しているオラクルのピープルに対する株式公開買い付けの期日は延長が避けられそうにない。

■日本のネット人口、年内に6000万人突破へ
　インプレスは1日、インターネットの利用状況をまとめた「インターネット白書2003」を発表した。今年2月末時点の日本のネット人口は昨年2月末に比べ22.2％増（1025万7000人増）の5645万3000人。年末には6000万人を突破する勢いで、2人に1人がネット利用者となりそうだ。

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内容は複雑なんで、とりあえず、不動産購入されてる方、家を買おうとしている方の不動産登録の手続きが簡単になりますよーってことです。
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電子署名使いネットで不動産登記可能に・法務省案
　法務省は1日、不動産登記のインターネット経由の申請・受け付けを可能とするための不動産登記法改正案の骨子案を公表した。電子的な印鑑である電子署名などを活用することで、窓口に行かなくても登記申請できるようになる。電子政府計画の一環として来年の通常国会に法案を提出、2004年度中の実現を目指している。