今日の日記
2003年6月30日●富士通・ノキア、携帯使う企業向けシステムで提携●携帯で書籍撮影する「デジタル万引き」防止キャンペーン・・・他3件
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従来、システムというパソコンを使うもの、つまり場所が固定されていた。携帯電話を使うシステムの構築によって、この障壁が乗り越えられ、新たに画期的なシステムができるのではないだろうか。
■ホームページ■http://mada.fc2web.com/■■■
富士通・ノキア、携帯使う企業向けシステムで提携
富士通は携帯電話機世界最大手のノキアと携帯電話を使った企業向け情報システム分野で提携した。業務用端末にも使えるノキアの携帯電話を企業の情報システムと結び、どこにいても製品販売や顧客情報を共有できるしくみをつくる。今秋から欧州でシステム構築サービスを始める。
携帯電話を活用した情報システムは世界で需要が広がるとみられ、日欧のトップ企業が顧客獲得で連携する。両社はまず北欧や英国で共同事業を始め、2004年には欧州全域やオーストラリア、シンガポール、香港などアジア太平洋地区にも対象地域を広げる。携帯電話の欧州標準規格である「GSM」方式が主流の国や地域の企業向けにシステムを構築する。
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ちまたに、IP電話が普及し出しているが、IP携帯電話もこっそりビジネスが立ちあがっている。。。が、うまく行っていない模様だ。そして、これも携帯型内戦電話だ。一般的に携帯型の内線電話は、PHSが多いが、それをわざわざIP電話にする理由がよくわからない。
■ホームページ■http://mada.fc2web.com/■■■
富士通アイ・ネットワークシステムズが携帯型IP電話
富士通アイ・ネットワークシステムズ（川崎市、杉本聡社長）は企業向けに携帯型のIP（インターネット・プロトコル）電話機を7月1日に発売する。毎秒54メガ（メガは100万）ビットの無線LAN（構内情報通信網）を利用し、オフィス内なら好きな場所で電話を使える。
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デジタル万引きとは、また新しい用語だ。まあ、すぐ理解できるが。前に、カメラ付ケイタイをメモ代わりに使うなど、新しいケイタイの使い方がうまれると書いたことがあるが、まさにこれはケイタイの新たな負の使い方が生まれてしまったようだ。
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携帯で書籍撮影する「デジタル万引き」防止キャンペーン
日本雑誌協会と電気通信事業者協会は携帯電話で書籍などを撮影する「デジタル万引き」の防止を訴えるマナーキャンペーンを7月21日から始める。店頭でカメラ付き携帯電話で雑誌記事を複写する行為が最近急増しており、雑協は「立ち読みの域を超えた状況」とみて、書店や読者に注意喚起する。
携帯電話の機能向上で雑誌記事のような細かいデータも鮮明に撮影できるようになっているため、万引き行為と変わらないと言う苦情が書店から寄せられていた。
2団体では撮影の自粛を訴えるポスターを3万枚作成、全国の書店に配布する。
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IP電話は始まったばかりなのに、最初から安さ売りにした過当競争を始めてしまっている。前に書いたことがあるが、これを続けて行くとIP電話で利益が出せる構造にはなりにくい。新たなIP電話という機能を用いて、新たなサービスをつくり、より高い帯域（ADSL→光）を求めるようにしなければ、業界自体がそろそろやばいだろう。
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IP電話は「格安」から脱却を・日経デジタルコア提言
情報通信分野の有識者と企業で構成する「日経デジタルコア」は30日に「IP（インターネット・プロトコル）電話は“格安音声電話”から脱すべき――総合的なテレコミュニケーションに活路を見いだせ」と題する緊急提言を発表する。
日本のIP電話加入者は約500万人に達し、さらに成長を続けているが、サービス事業者側もユーザー側も「格安音声電話」という理解で広がっている。また法人用も東京ガスの大量採用などで、コストダウンを狙っての導入例が増えている。
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個人的に、近くの部署が扱っていたので、取り上げてみた。情報セキュリティが求めらえれている昨今、最近では、物理的に安全なのかも重要になってきた。そこで、ITとは無縁のようなセコムの登場である。おもしろい事業展開だ。
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九電工、セコムの「情報金庫」を自治体に販売
セコムと九電工は情報セキュリティー分野で提携した。セコムが開発したサーバー用の保管庫を九電工が販売・設置することを手始めに、広範な協力関係を構築する。個人情報を取り扱う地方自治体や企業、病院などによる情報セキュリティーシステムへの需要が増えるとみており、セコムは他社と連携しながら全国で顧客開拓を進める。
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従来、システムというパソコンを使うもの、つまり場所が固定されていた。携帯電話を使うシステムの構築によって、この障壁が乗り越えられ、新たに画期的なシステムができるのではないだろうか。
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富士通・ノキア、携帯使う企業向けシステムで提携
富士通は携帯電話機世界最大手のノキアと携帯電話を使った企業向け情報システム分野で提携した。業務用端末にも使えるノキアの携帯電話を企業の情報システムと結び、どこにいても製品販売や顧客情報を共有できるしくみをつくる。今秋から欧州でシステム構築サービスを始める。
携帯電話を活用した情報システムは世界で需要が広がるとみられ、日欧のトップ企業が顧客獲得で連携する。両社はまず北欧や英国で共同事業を始め、2004年には欧州全域やオーストラリア、シンガポール、香港などアジア太平洋地区にも対象地域を広げる。携帯電話の欧州標準規格である「GSM」方式が主流の国や地域の企業向けにシステムを構築する。
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ちまたに、IP電話が普及し出しているが、IP携帯電話もこっそりビジネスが立ちあがっている。。。が、うまく行っていない模様だ。そして、これも携帯型内戦電話だ。一般的に携帯型の内線電話は、PHSが多いが、それをわざわざIP電話にする理由がよくわからない。
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富士通アイ・ネットワークシステムズが携帯型IP電話
富士通アイ・ネットワークシステムズ（川崎市、杉本聡社長）は企業向けに携帯型のIP（インターネット・プロトコル）電話機を7月1日に発売する。毎秒54メガ（メガは100万）ビットの無線LAN（構内情報通信網）を利用し、オフィス内なら好きな場所で電話を使える。
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デジタル万引きとは、また新しい用語だ。まあ、すぐ理解できるが。前に、カメラ付ケイタイをメモ代わりに使うなど、新しいケイタイの使い方がうまれると書いたことがあるが、まさにこれはケイタイの新たな負の使い方が生まれてしまったようだ。
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携帯で書籍撮影する「デジタル万引き」防止キャンペーン
日本雑誌協会と電気通信事業者協会は携帯電話で書籍などを撮影する「デジタル万引き」の防止を訴えるマナーキャンペーンを7月21日から始める。店頭でカメラ付き携帯電話で雑誌記事を複写する行為が最近急増しており、雑協は「立ち読みの域を超えた状況」とみて、書店や読者に注意喚起する。
携帯電話の機能向上で雑誌記事のような細かいデータも鮮明に撮影できるようになっているため、万引き行為と変わらないと言う苦情が書店から寄せられていた。
2団体では撮影の自粛を訴えるポスターを3万枚作成、全国の書店に配布する。
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IP電話は始まったばかりなのに、最初から安さ売りにした過当競争を始めてしまっている。前に書いたことがあるが、これを続けて行くとIP電話で利益が出せる構造にはなりにくい。新たなIP電話という機能を用いて、新たなサービスをつくり、より高い帯域（ADSL→光）を求めるようにしなければ、業界自体がそろそろやばいだろう。
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IP電話は「格安」から脱却を・日経デジタルコア提言
情報通信分野の有識者と企業で構成する「日経デジタルコア」は30日に「IP（インターネット・プロトコル）電話は“格安音声電話”から脱すべき――総合的なテレコミュニケーションに活路を見いだせ」と題する緊急提言を発表する。
日本のIP電話加入者は約500万人に達し、さらに成長を続けているが、サービス事業者側もユーザー側も「格安音声電話」という理解で広がっている。また法人用も東京ガスの大量採用などで、コストダウンを狙っての導入例が増えている。
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個人的に、近くの部署が扱っていたので、取り上げてみた。情報セキュリティが求めらえれている昨今、最近では、物理的に安全なのかも重要になってきた。そこで、ITとは無縁のようなセコムの登場である。おもしろい事業展開だ。
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九電工、セコムの「情報金庫」を自治体に販売
セコムと九電工は情報セキュリティー分野で提携した。セコムが開発したサーバー用の保管庫を九電工が販売・設置することを手始めに、広範な協力関係を構築する。個人情報を取り扱う地方自治体や企業、病院などによる情報セキュリティーシステムへの需要が増えるとみており、セコムは他社と連携しながら全国で顧客開拓を進める。
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