政府、今年度中に電子タグの規格統一、国際標準へ布石

　政府は商品情報を登録するバーコードの後継とみられる「電子タグ（荷札）」の標準規格づくりに乗り出す。経済産業省はタグにつけるICチップに盛り込む情報内容を決め、総務省も情報をやりとりしやすいようにタグを使った通信システムに専用周波数を割り当てる方針だ。業界ごとに異なる規格を統一し、国際標準づくりでも布石を打つ狙いがある。

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　無線タグ（電子タグ、ICチップなどいろいろ言われ方がある）が政府を巻き込んだ展開を見せている。　物流の世界では90年代から既に商用化されており、
海外ではアパレルとかビバレッジ系などでも一部商用化されている。他業界で遅れてるところも商用化に向けた実証実験を開始している。
　これらのほとんどは独自規格によって作られており、その乱立状態が1年後にはさらに激しくなる。標準化を図って、統一した規格・技術を確立しないと、その乱立状態により、情報共有が困難になり無線タグの利便性が損なわれかねない。今年は無線タグの正念場の年になりそうだ。
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　電子タグは数ミリのICチップを搭載、商品の表面などに張り付ける。企業名や商品名など限られた情報しか盛り込めないバーコードに比べ、大量の情報を蓄積できる。読み取り機にかざさなくても無線で情報を管理できる利点もある。